不動産業界 社員の増加数ランキング 2022

上場している不動産会社113社(※)について、5年前と比べて、正社員の数を大きく増やした企業をランキングしました。あわせて、正社員数の増加率が高い企業についても考察します。コロナ禍で従業員数を減らす企業も少なくない中、社会の激動にもしたたかに対応して正社員を増やしたタフな企業をご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

※注=編集部基準

集計方法
・「正社員数」および「非正社員数」は、2021年7月期~2022年6月期の各社の有価証券報告書より集計
・「5年前正社員数」は、有価証券報告書記載の2016年7月期~2017年6月期時点の正社員数を集計
・連結決算の場合は連結数値を採用
・5年の間に持株会社体制に移行した企業については、旧体制の正社員数と比較

 

画像=写真AC

 

 

5年前より正社員を6,000人以上増やした不動産企業は三井不動産のみ 存在感大きく

 

1位は三井不動産で、5年前のグループ全体の正社員数は1万7,713人であったところ、2022年には2万4,408人となり、6,695人も社員を増加させました。正社員増加率は138%です。2年前の同様の調査では2位でしたが、今回の調査では断トツの1位となりました。三井不動産は言わずと知れた国内売上高1位の財閥系不動産企業です。

参考サイト
「不動産業界 社員の増加数ランキング 2020」

2020年より世界を襲ったコロナによるパンデミックは不動産業界にも大きく影響し、三井不動産も商業施設などに大きなダメージを受けました。しかしながら、同社は三井財閥の財政基盤と高い信用力をバックに、コロナ禍においても強気の姿勢で従業員を増やしています。2020年11月27日には、イベントの中止などで苦境にあった東京ドームにTOBを行い、完全子会社化すると発表するなど、その存在感はますます強まっています。

2位はオープンハウスグループで、5年前が1,258人であったのに対し、2022年には4,087人となり、正社員はグループ全体で2,829人増加しました。前回5位からのランクアップで、増加率は325%と急拡大しています。オープンハウスは都内で手の届く価格で快適な住宅を提供する企業として、コロナ禍の巣ごもり需要をうまく掴み、成長に繋げました。

3位はリログループで、5年前は正社員数1,826人だったところ、2022年は4,297人となり、グループ全体で2,471人増えています。前回調査と同じ3位で、増加率は前回338%であったところ、今回は235%と増加率は緩やかになっています。

前回調査で1位だった東急不動産ホールディングスは、今回は10位となり、コロナ禍の影響の大きさをうかがわせる結果となりました。

 

正社員増加率トップ3社はいずれも1000%以上の急拡大

 

5年前比正社員増加率1位から10位まではこのようになっています。

 

 

1位はディア・ライフで、5年前は正社員が17人だったところ、直近では479人に急拡大し、正社員増加率は2818%となりました。同社は、単身者やDINKS世帯向けの高級マンションの開発、オフィスビルなどへの投資を行うほか、不動産・保険・金融業界向けに人材派遣事業を行っています。人材派遣事業において、DLXホールディングス、NSTAFF、コーディアリー・サービスの3社を連結子会社化したことで、従業員数が大幅に増加しました。

2位は前回調査で1位の霞ヶ関キャピタルで、5年前は正社員が4人でしたが、直近では108人となり、正社員増加率は2700%でした。3位は前回調査で2位のGA technologiesで、5年前正社員数72人に対し、直近では739人で、増加率は1026%となっています。

また、ランク外ではありますが、スター・マイカ・ホールディングスは、5年前は役員のみで従業員がいなかったところ、直近では152人にまで増やしています。

 

 

 
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