不動産関連サービス業　平均年収ランキング2022

不動産関連サービス業　平均年収ランキング2022

不動産関連サービス業の上場企業20社（※）を、従業員の平均年収が高い順にご紹介します。あわせて、昨年比の増減も調査しました。1位は昨年に続きリクルートHDですが、2位以下は大きく変動がありました。コロナ禍でも従業員に多くの給料を支払っている会社はどこなのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・2021年1月期から2021年12月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
・会社単独の数値を集計

画像＝写真AC

リクルートHDが1位に　2位は順位大幅アップのあの会社

1位はリクルートホールディングスで、平均年収は950万円となりました。前年の964万万円からは14万円のダウンとなり、前年比98％となりましたが、引き続き不動産関連サービス業ではとびぬけて高い平均年収を維持しています。

リクルートHDは求人情報サイトの「Indeed」でおなじみですが、住宅情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」など、さまざまな分野のネットメディア事業を手掛けています。グループ全体の従業員数を昨年度の5万人近い4万9,370人から4万６,800人と減らし、単独会社としての給料もダウン、コロナの影響を感じさせますが、それでも給与水準は高いと言えます。

参考サイト
「不動産関連サービス業平均年収ランキング2021」

2位はLIFULLで、従業員の平均年収は740万円でした。なんと前年の611万円から前年比121％の大幅アップで、増額率は調査した20社中トップとなっています。LIFULLは不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』を手掛けており、AI技術を活用してユーザーの好みに合った物件を紹介する「AIホームズ君」を提供しています。

LIFULLは、売上収益は前年よりプラスだったものの、利益は出ずに損失となっています。しかしながら、従業員はグループ全体・会社単独ともに増加させており、ITに強い特色を生かしてコロナ禍でも攻めの事業拡大をしようとする姿勢が窺えます。

3位はMSJフラット35などの住宅ローンを手掛ける日本モーゲージサービスで728万円、4位は住宅ローン保証などの信用保証事業を営む全国保証で717万円でした。不動産関連サービス業以外にも様々なジャンルのメディアを手掛けるリクルートHDを除くと、この3社までが年収700万円台の高収入を維持しています。

なお、昨年の調査において、年収800万円で2位となった長大は、2021年に持株会社人・夢・技術グループを新設し、まだ新会社としての有価証券報告書の提出がないため、今回は調査対象外としました。

前年比率が110％以上だった会社は、LIFULL(121％)、リビン・テクノロジーズ(118％)、じげん(116％)の3社となりました。

20社全体の平均値は579万円で、昨年より2万円プラスとなり、従業員の給与水準を維持する方向が見られます。前年にコロナ禍を理由に給与を減らしたうえに、物価の上昇もあり、これ以上は下げることが難しい事情もあると考えられます。