不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング　2022

不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング　2022

上場不動産関連サービス業種の企業22社(※)について、2021年11月期時点における従業員一人当たり売上高が高い順にご紹介します。併せて、前年度より一人当たり売上高がアップした率が高い会社もランキングしました。コロナ禍の長期化により先行きが読めない中、従業員の生産性アップは不透明な時代を乗り切るための施策として有効です。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・2020年12月期から2021年11月期までの有価証券報告書記載の従業員数および売上高を集計
・売上高を従業員数で割って算出
・従業員数は連結決算の場合は子会社を含んだ総数を基準とし、連結数値がない場合は本社単独の数値を集計
・平均臨時雇用者数は含まず
・「人・夢・技術グループ」「くふうカンパニー」は新規に持株会社を設立したため、従業員数および売上高は、新規上場申請のための有価証券報告書に記載されている参考値を集計

画像＝写真AC

従業員一人当たり売上高1位は全国保証　2位はアルヒ

1位は全国保証で、従業員数248人、一人当たり売上高は1億854万円となりました。前年の1億7,589万円より105%アップしています。
全国保証は住宅ローンの信用保証を手掛けています。住宅ローン契約の際は、通常、連帯保証人を付けることが求められますが、借入金額が多額である分、返済が滞った際は連帯保証人の負担が大きくなります。全国保証は消費者が保証料を支払うことにより、連帯保証人の役割を引き受け、住宅ローンを借りやすくしています。

前年の調査で1位だった不動産ファンドのケネディクスが上場を廃止したため、全国保証が一位となりました。また、ランキング中唯一の従業員一人当たり売上高1億円越え企業となっています。コロナ禍で快適なマイホームの需要が増える中、親しい人に負担をかけずにローンを組める同社のサービスは、これからも順調に売上を伸ばしそうです。

参考サイト
「不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング　2021」

2位はアルヒで、従業員数は425人、一人当たり売上高は6,311万円となりました。アルヒは主に貸金業者として、住宅ローンの貸付と回収を行う、いわゆるモーゲージバンク事業を手掛けています。従業員一人当たり売上高増加率は前年の95％とダウンしていますが、これは従業員数を前年より30名増やしたためで、売上高は前年よりプラスとなりました。

1位、2位と住宅ローン関連事業を手掛ける企業がトップを占めました。1位から5位までは以下のようになっています。

従業員一人当たり売上高増加率ランキングTOP5

続いて、前年に比べて、一人当たり売上高の増加率が高かった企業を1位から5位まで紹介いたします。

1位リビン・テクノロジーズは不動産・住宅業界に特化したマーケティングサービスを手掛けており、20201年9月期の営業収益が32億4,200万円と、前年の24億4,400万円から8億円近くアップしたことなどから1位となりました。

2位ファーストロジックは不動産投資のポータルサイト「楽待」を運営しています。同社は昨年度より売上高が増加する一方、従業員数は55人から49人へと減らしており、少数精鋭による効率経営を図った結果、115％の増加率となりました。

1位・2位の企業はITを活用しており、コロナ禍に強く、かつ、少人数での運営が可能なことが、経営効率化につながったと考えられます。