2021年12月23日

不動産業界　社員の増加数ランキング　2021

不動産業界ランキング

不動産業界　社員の増加数ランキング　2021

上場している不動産会社115社（※）を対象として、2015～2016年ごろより正社員数が増加している会社を、増加数及び増減率の二つの観点からランキングしました。正社員の数は、会社の規模をあらわす端的な目安になります。5年前と比較して、拡大傾向が顕著な不動産会社はどこなのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・「正社員数」および「非正社員数」は、2020年9月期～2021年8月期の各社の有価証券報告書より集計
・「5年前正社員数」は、有価証券報告書記載の2015年9月期～2016年8月期時点の正社員数を集計
・連結決算の場合は連結数値を採用

画像＝写真AC

5年前より正社員が2,000人以上増加した不動産企業は3社　1位は三井不動産

順番	会社名	2021年 8月期正規従業員数	2016年 8月期正規従業員数	5年前比正社員増加数 (人)	正社員増減率 (％)
1	三井不動産	23,992	17,205	6,787	39%
2	東急不動産ホールディングス	23,411	19,230	4,181	22%
3	リログループ	4,208	1,502	2,706	180%
4	東京建物	5,344	3,403	1,941	57%
5	オープンハウス	2,876	1,099	1,777	162%
6	三菱地所	9,982	8,474	1,508	18%
7	住友不動産	13,530	12,116	1,414	12%
8	イオンモール	3,656	2,313	1,343	58%
9	ケイアイスター不動産	1,665	493	1,172	238%
10	野村不動産ホールディングス	7,390	6,233	1,157	19%

1位は三井不動産で、5年前の正社員数は1万7,205人であったのに対し、2021年には2万3,992人に増え、6,787人もの増加数となりました。正社員は39％増加しています。三井不動産は業界売上高ナンバーワンの財閥系不動産会社で、昨年3月時点の正社員数2万864人に対し、コロナ禍においても3,000人以上正社員を増やしました。世界的な社会不安にもびくともしない強靭な企業体質で、グループ全体で多くの雇用を創出しています。

2位は東急不動産ホールディングスで、5年前正社員数が1万9,230人だったところ、2021年には2万3,411人となり、増加数は4,181人となりました。増加率は22％となっています。東急不動産は電鉄系の大手不動産会社で、東京・渋谷を中心に、オフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却などを行っています。昨年の調査では4,710人の増加で1位となっていました。今年も４,000人を超える増加数でしたが、昨年3月時点の正社員数2万2,953人からは458人の増加にとどまり、三井不動産のコロナの影響を感じさせない増え方に対し2位に下がる結果となりました。

「不動産業界　社員の増加数ランキング　2020」

3位はリログループで、5年前の正社員数は1,502人だったのに対し、2021年３月期の正社員数は4,208人で、2,706人の増加となりました。増加率は180％と、上位3社の中でもとびぬけて高くなっています。リログループは、借上社宅管理を中心としたリロケーション事業のほか、企業の福利厚生代行サービスを手掛けています。昨年3月期の正社員数は4,280人でしたので、コロナ禍で72人社員を減らしていますが、依然として高い成長割合を示しています。

1～10位はこのようになっています。

5年間で正社員が1,000人以上増加した会社は115社中13社でした。逆に、5年前より社員数が減った会社は18社となっています。

正社員増加率第一位は昨年に引き続き霞が関キャピタル

1位は今年も霞ヶ関キャピタルで、5年前は正社員4人の会社だったのが、2021年8月時点では108人に増え、増加率は2600％となっています。同社は2011年、宮城県にて、東日本大震災で被災したショッピングセンターの立て直しからスタートし、現在は不動産コンサルティング事業やホテル・認可保育園などの開発を行っています。昨年同時期の従業員数は100人だったので、去年からの増加率はわずかですが、この5年で急激な拡大をしたことが分かります。

2位はGA technologiesで、5年前の正社員数36人だったところ、直近では535人で、増加率は1486％でした。同社は不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の開発運営を手掛ける不動産テック企業です。

3位はアズームで、5年前の正社員数31人に対し、直近では176人で、増加率は468%とでした。同社は月極駐車場の紹介サイト「カーパーキング」や、月極駐車場のサブリースサービスなどを手掛けており、コロナ禍で特に投資家に注目され、株価が上がった企業の一つです。

1～10位までは以下のようになっています。

順番	会社名	2021年8月期正規従業員数	2016年8月期正規従業員数	5年前比正社員増加数 (人)	正社員増減率 (％)
11	ヒューリック	1,934	784	1,150	147%
12	スターツコーポレーション	4,738	3,634	1,104	30%
13	日本ハウズイング	2,898	2,244	654	29%
14	フージャースホールディングス	832	235	597	254%
15	GA technologies	571	36	535	1486%
16	タカラレーベン	1,061	613	448	73%
17	コスモスイニシア	919	490	429	88%
18	ハウスドゥ	838	423	415	98%
19	穴吹興産	1,606	1,194	412	35%
20	シノケングループ	810	439	371	85%
21	サンフロンティア不動産	641	276	365	132%
22	ジェイ・エス・ビー	1,056	728	328	45%
23	プレサンスコーポレーション	628	325	303	93%
24	APAMAN	1,157	867	290	33%
25	ハウスコム	1,208	918	290	32%
26	フジ住宅	821	590	231	39%
27	トーセイ	509	301	208	69%
28	カチタス	808	600	208	35%
29	日本エスコン	278	106	172	162%
30	ダイビル	2,457	2,286	171	7%
31	シーアールイー	318	154	164	106%
32	アズーム	176	31	145	468%
33	ＦＪネクスト	548	405	143	35%
34	AVANTIA	620	492	128	26%
35	エスリード	363	238	125	53%
36	アンビション DX ホールディングス	273	152	121	80%
37	サムティ	271	157	114	73%
38	霞ヶ関キャピタル	108	4	104	2600%
39	青山財産ネットワークス	247	148	99	67%
40	スター・マイカ・ホールディングス	158	60	98	163%
41	香陵住販	220	131	89	68%
42	日本管理センター	195	107	88	82%
43	ストライダーズ	205	120	85	71%
44	サンネクスタグループ	675	590	85	14%
45	デュアルタップ	149	65	84	129%
46	ＡＤワークスグループ	195	115	80	70%
47	エムティジェネックス	109	30	79	263%
48	フェイスネットワーク	147	69	78	113%
49	ウィル	168	99	69	70%
50	大英産業	260	193	67	35%
51	グッドコムアセット	131	67	64	96%
52	日神グループホールディングス	707	643	64	10%
53	ウッドフレンズ	257	196	61	31%
54	ASIAN STAR	105	45	60	133%
55	レーサム	220	161	59	37%
56	グローバル・リンク・マネジメント	112	55	57	104%
57	プロパティエージェント	137	82	55	67%
58	アズマハウス	244	191	53	28%
59	アグレ都市デザイン	87	36	51	142%
60	ビジネス・ワンホールディングス	153	102	51	50%
61	グッドライフカンパニー	70	21	49	233%
62	日本商業開発	74	27	47	174%
63	ロードスターキャピタル	59	15	44	293%
64	フォーライフ	77	34	43	126%
65	セントラル総合開発	164	121	43	36%
66	LeTech	83	41	42	102%
67	AMGホールディングス	111	70	41	59%
68	ムゲンエステート	202	163	39	24%
69	イーグランド	114	76	38	50%
70	インテリックス	325	289	36	12%
71	アスコット	65	30	35	117%
72	日本アセットマーケティング	145	110	35	32%
73	アズ企画設計	60	27	33	122%
74	ゴールドクレスト	199	168	31	18%
75	サンセイランディック	182	155	27	17%
76	テンポイノベーション	74	50	24	48%
77	THEグローバル社	196	172	24	14%
78	毎日コムネット	251	230	21	9%
79	明和地所	478	458	20	4%
80	パルマ	40	21	19	90%
81	ＬＡホールディングス	45	27	18	67%
82	東武住販	127	111	16	14%
83	センチュリー21・ジャパン	85	71	14	20%
84	グランディーズ	33	20	13	65%
85	和田興産	122	109	13	12%
86	ランドビジネス	27	16	11	69%
87	アーバネットコーポレーション	47	37	10	27%
88	プロパスト	45	38	7	18%
89	明豊エンタープライズ	71	64	7	11%
90	RISE	12	6	6	100%
91	京阪神ビルディング	46	40	6	15%
92	ランド	9	4	5	125%
93	イントランス	37	33	4	12%
94	コーセーアールイー	77	73	4	5%
95	マリオン	25	24	1	4%
96	エストラスト	67	67	0	0%
97	サンウッド	57	57	0	0%
98	エリアクエスト	38	39	-1	-3%
99	リベレステ	36	37	-1	-3%
100	アルデプロ	18	19	-1	-5%
101	エスポア	5	6	-1	-17%
102	グローム・ホールディングス	48	50	-2	-4%
103	ディア・ライフ	33	36	-3	-8%
104	東京楽天地	129	133	-4	-3%
105	REVOLUTION	35	41	-6	-15%
106	新日本建物	40	48	-8	-17%
107	アールエイジ	24	33	-9	-27%
108	テーオーシー	146	160	-14	-9%
109	エコナックホールディングス	13	31	-18	-58%
110	ヨシコン	100	121	-21	-17%
111	日住サービス	311	347	-36	-10%
112	平和不動産	240	281	-41	-15%
113	エリアリンク	76	123	-47	-38%
114	ミライノベート	111	190	-79	-42%
115	三重交通グループホールディングス	3,338	3,627	-289	-8%

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