住宅建設会社 外国資本比率 ランキング2021

上場住宅メーカー31社(※)について、外国法人又は外国籍の個人の持株比率が高い会社をランキングしました。海外資本割合が高い住宅建設会社について、去年の同時期の調査からどの程度持株割合に変化があったかについても考察します。(リビンマガジンBiz編集部)

※注=編集部基準

集計方法
・調査日:2020年10月5日
・各社の有価証券報告書に掲載されている発行済株式総数に対する大株主の持株比率のうち、外国法人または外国籍の個人が所有している比率を集計

 

画像=PhotoAC

 

外国資本比率10%以上の住宅メーカーは4社

順番 会社名 2020年10月時点
発行済株式総数に
対する外国持株比率(%)
2021年10月時点
発行済株式総数に
対する外国持株比率(%)
1 長谷工コーポレーション 21.31 20.64
2 ウエストホールディングス 8.22 14.6
3 ファースト住建 12.87 11.55
4 三栄建築設計 10.89 10.89
5 大東建託 3.62 8.23
6 東建コーポレーション 6.2 5.3
7 NITTOH 0 4.74
8 レオパレス21 4.99 4.46
9 ルーデン・ホールディングス 0 2.29
10 飯田グループホールディングス 2.99 2.19

 

1位は長谷工コーポレーションで、発行済株式総数に対する外国持株比率は20.64%でした。
長谷工グループはマンションの設計・施工から管理・運営まで手掛けるほか、リフォーム、大規模修繕、建替えも取り扱っています。「マンションのことなら分かるんだ」という、耳に残るテレビCMでもおなじみです。

同社は、昨年調査の21.31%よりは減少したものの、依然として住宅メーカーにおける外国持株比率第一位の割合を維持しています。筆頭株主は引き続きシンガポールの資産運用会社、「いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド」となっており、同社の持株比率は18.8%と、昨年の17.74%よりも保有率を増やしています。

2位はウエストホールディングスで、発行済株式総数に対する外国持株比率は14.6%となりました。ウエストHDは広島県に本社を置き、太陽光発電などの再生可能エネルギーをメインにしたトータルエネルギーソリューションを提供しています。

前回調査では8.22%で4位となっていた会社ですが、今回はルクセンブルグの「パリバ・セキュリティーズ・サービシズ」社が5.06%を保有するほか、英・米・オーストラリアの計4カ国5社が大株主として名を連ねる結果となりました。アメリカのバイデン大統領の就任で世界的にも再生エネルギー事業に注目が集まる中、日本で著名な太陽光発電事業の会社であるウエスト社の株が買われたと推認できます。

3位はファースト住建で、発行済株式総数に対する外国持株比率は11.55%でした。ファースト住建は東証一部上場の住宅メーカーで、関西における建売分譲戸建No.1の実績を誇ります。物件を先に建ててから売る「プロダクトアウト」の手法を採用しています。

去年に引き続き、「ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド」が大株主として、9.89%を保有しています。他にもアメリカの会社1社が大株主となっています。

4位は三栄建築設計で、外国持株比率は去年に引き続き10.89%となっています。三栄建築設計は、木造在来軸組工法をベースにして進化させた「サンファースト工法」のほか、高性能かつ環境に優しい「2×4工法」の2つの工法を採用、アメリカやベトナムでも事業を展開しています。

外国人の大株主で最も保有率が高いのは、3位の会社と同じ「ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド」で、5.61%となっています。

住宅メーカー業界の外国持株比率で昨年と比べて変化があったのは、太陽光発電のウエストに対し、海外投資家の関心が高まったことです。日本でも太陽光発電のパネル設置が各地で進む中、今後は太陽光関連企業に対し、海外からさらに高い関心が寄せられるかもしれません。

 

 

 
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