コロナ禍で株価が上がった不動産会社と不動産関連サービス業2021

コロナ禍で株価が上がった不動産会社と不動産関連サービス業2021

2020年1月から2021年6月の株価を比較して、コロナ禍でリモートワークやDX化の波に乗って株価が増加した不動産会社と関連サービス企業135社（※）の騰落率をランキング形式で紹介します。コロナ禍発生から約1年半が経ち、投資家が注目する「企業の将来性」にも大きな変化が起きています。今の時代だからこそ評価をあげた事業、先を見越した経営戦略に成功した企業をご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・2020年1月初頭時点の終値、及び、2021年6月初頭時点の終値を集計
・期間中に株式分割を行った企業については、株式分割を考慮して調整した終値を集計

画像＝Pixta

コロナ禍で株価を上げた会社1位はアズーム　騰落率100％以上は4社

1位はアズームで、コロナ前の2020年1月の株価が1311.5円だったところ、2021年6月には5,050円と、騰落率にして285％の大幅な伸びを記録しています。アズームは、主に月極駐車場のサブリースを手掛けています。全国の月極駐車場を検索できる「CarParking」や、近くのコインパーキングを簡単に見つけられる「コインパサーチ」、バイクの月極駐車場を検索できる「Bikeru」などのサービスを提供しています。

コロナ禍に強い不動産テック企業であることに加えて、通勤時の密集を避けられる自動車通勤が今、注目されていることから、株価が大きく上昇しました。2021年9月期決算では売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、純利益などは増益しています。デルタ変異株の拡大で、簡単にはコロナ禍の収束が見込めないなか、同社の提供するサービスは引き続き投資家の期待を集めると予想されます。

2位はジェイリースで、コロナ前の株価380円に対し、2021年6月株価は１,217円となり、騰落率は220％となりました。ジェイリースは、家賃の滞納があった際に、連帯保証人の代わりにオーナーや不動産会社に家賃の立替払いをする、家賃債務保証を行っています。また、コロナ禍を受けて医療費債務保証サービス[J-ホスピタル]も開始しました。

コロナ禍により倒産・休業する企業や飲食店などが増え、事業用不動産の保証事業の重要性が見直されています。ジェイリースは事業用保証に力を入れており、大幅な増収・増益となった業績も相まって、2021年5月には株価がストップ高になるなど、投資家から高い人気を集めています。

3位はケイアイスター不動産で、コロナ前の株価1,873円に対し、コロナ後は5,280円と、182％の騰落率となっています。ケイアイスター不動産は「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供を目的に、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を採用し、戸建て住宅に特化した経営を行う会社です。

同社はITを研究活用することにより、全ての工程の一元管理を可能にしました。一貫体制により無駄を省き、IT技術で書面のやりとりなどのコストを大幅カットすることで、価格競争において優位に立っています。巣ごもり需要により、「質の高い家を安く買いたい」という需要が高まる中で、投資家から将来性を期待される結果となりました。

4位はプロパティエージェントで、コロナ前の株価は1,159円、コロナ後の株価は2,379円となり、株価はほぼ2倍、105％の騰落率となりました。プロパティエージェントは資産運用型投資用マンションや、住居用のコンパクトマンション、アパートなどを開発・販売しています。

コロナによるパンデミックで各世界銀行が金融緩和を行い、投資バブルが起こる中、投資用不動産の価格は高値で推移しております。これに加え、同社は運営する不動産クラウドファンディングサービス「Ｒｉｍｐｌｅ」に関して特許を取得するなど、ITにも強いことが高く評価されたようです。

コロナ前の2020年1月より、2021年6月のほうが株価が1割以上上昇した企業は135社中39社となりました。他方、2021年6月の時点で、コロナ前より株価が1割以上下落した会社は57社となっています。

1位から4位までの企業を分析すると、コロナ前からIT技術の研究開発に意欲的に取り組んできた企業が目立ちます。最新の技術をいち早く取り入れる積極的な姿勢が、コロナ禍での投資家からの高い評価につながっているようです。