上場している不動産企業106社（※）を対象に、従業員の平均勤続年数を、ランキング形式で発表します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注1＝編集部基準
（画像＝写真AC）
集計方法
・2017年4月から～2018年3月期までの期間で報告されている企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計
・グループ会社の場合、有価証券報告書で公表されている単体会社の従業員平均勤続年数を集計
平均勤続年数の指標的役割とは
ランキング結果を見る前に、まず従業員の平均勤続年数について解説します。
平均勤続年数は、その企業の従業員が入社してから退職するまでの平均期間を表しているものではありません。平均勤続年数は、現在その企業で働いている従業員の勤続年数の平均です。つまり、平均勤続年数が長い企業は、「今現在、企業で長期にわたって勤めている社員が多い」ことを指し、平均勤続年数が短い企業はその反対を意味します。
一般的に、平均勤続年数が長い企業はホワイト企業、短い企業はブラック企業といったイメージがありますが、決してそれに限った指標ではありません。平均勤続年数が1年の企業があった場合、勤続期間1年で辞めていく社員が多いわけではないからです。今現在社内で働いている従業員の平均勤続年数が1年です。平均勤続年数は、新卒や中途採用など、企業の成長に合わせて多くの人材を採用する企業なども低い傾向にあるため、企業の規模や成長の具合などとあわせて見るべき指標だと言えます。
また組織変更などを通じて、新会社になった場合は企業の歴史が浅い分だけ平均勤続年数が短くなります。
上位3社は平均勤続年数20年以上！業界の平均勤続年数は？
1位は、不動産業以外にも繊維事業、温浴事業などを展開するエコナックホールディングスで、平均勤続年は22.5年でした。同社は元々大正15年創業の、刺繍やレースの製造を主事業著していた日本レース社で、その後不動産業や化粧品事業を展開、現在では新宿にある『テルマー湯』を始めとした温浴事業が柱になっています。
同社は、前年期比と比べて平均勤続年数が10年以上増加していることが分かります。この要因として考えられるのが、短い勤続年数社員の退職です。有価証券報告書の従業員数を見ると、前年期から今期で従業員数が約半分になっていることが分かります（28人→15人）。これは、同社が化粧品事業から撤退したことに伴って、若い人材が退職したことと関係しています。
2位は、三重交通グループホールディングスの21.3年、3位は東急不動産ホールディングスの20.2年と電鉄系企業が続きました。
今回集計した不動産企業106社の平均勤続年数は7.4年と、前年期の7.2年に比べて微増していることが分かりました。総務省統計局が公表している「日本の統計2018」によると前職種66種の平均勤続年数は9.2年となっており、全業種と比較すると離職や転職が多い業界であることが分かります。
ランキングで最も平均勤続年数が低かったのはストライダーズの1.9年でした。同社はIT系商社から投資不動産事業へ転換した経歴があります。同社の平均勤続年数は単体会社のもので、従業員数わずか9名での数値です（連結会社の従業員数は194名）。その9名の内、2018年1月には社長が変わるなどがあり平均勤続年数が短くなったと考えられています。
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