2018年7月に入り、多くの3月期末決算の企業が決算情報を公開しています。そこで、上場している不動産企業106社（※）を対象に、従業員の平均年間給与をランキング形式で発表します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
（画像＝写真AC）
年収1,000万円超えは7社 業界全体の平均給与は？
集計の結果、平均年間給与が1,000万円以上の企業は7社あることが分かりました。
1位は首都圏のビル売買や管理を手がけるヒューリックで、平均年間給与は1,531万円でした。自社開発ビルの売買が好調のうえ、既存ビルの賃料も増額できたため、2期連続して増益しています。好調を背景にして、平均年間給与も前年期と比べて112万円増額しています。
2位は、商業用施設の建設や、用地仕入れなどを行う日本商業開発で、平均年間給与は1,369万円でした。前年期からの増額は、今回調査した106社の中で最も高い388万円でした。同社が主軸として展開している「JINUSHIビジネス」は、購入した土地をテナントに貸し、テナント自身が建物を建て、その土地を売るという独特のビジネスモデルです。私募REIT事業なども順調に伸長しています。
3位以下で年間平均給与が1,000万円以上の企業は下記の通りです。
3位：三菱地所 1,229万円
4位：東急不動産ホールディングス 1,195万円
5位：三井不動産 1,113万円
6位：ランドビジネス 1,035万円
7位：野村不動産ホールディングス 1,014万円
業界全体の平均年間給与は670万円で、前年期よりも15万円増額していました。
年収が100万円以上増額した企業一覧
また、今回集計した企業を対象に、前年期と比べて給与が100万円以上増額した企業をランキング形式でまとめました。
1位は先述した日本商業開発の388万円で、2位はプロスペクトの248万円、3位はAPAMANの165万円と続きます。
なかでもAPAMANは、堅調に増加する管理料収入に加え、新たな事業であるコワーキング事業が利益に貢献し、売上を大きく伸ばすことができています。これまでの業態に加えて、時流を見定めた新規事業が功を奏した形となりました。
集計方法
・2017年4月から～2018年3月期までの期間で報告されている企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計
・賞与も含まれています。
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