東京は不動産を買う街ではない
あなたは東京の不動産をお持ちでしょうか？もしあなたが東京の不動産を所有されているのなら、よほどお金に余裕がある、お金を持て余した大金持ちなのでしょう。そうでないとすれば、あなたは多分、東京で不動産を所有していることに困難を感じているのではないでしょうか。高すぎる土地代。高すぎる固定資産税。高すぎる相続税。結論から申し上げますと、東京という街は、人が不動産を所有すべき土地ではないのです。よく考えてみてください。東京は日本の首都であり、首都としての機能を有しています。東京には何がありますか？国会議事堂、内閣府、最高裁判所、中央省庁など、すべてこの国を維持するためのシステムが集中しているのです。そしてそれに付随するように各企業の本社が軒を連ねています。「東京」という街は、この国を維持するための「巨大なシステム」であり、人が「働く」ための場所なのです。ですから東京では、「この街から出て行け」とばかりに、固定資産税を絞り上げ、相続税によってあなたの不動産を「国に返せ」と言っているのです。実際、東京の相続税は、「財産を築き上げた人」その人「一代」限りで、その方が持っている不動産を、「普通の人」だったら維持できないように設定されているのです。これがもし、地方であれば、あなたが築き上げた財産があれば、その後「三世代」ほどは楽に暮らしていけます。つまり、あなたが築き上げた財産で、あなたの子供と孫までは、その不動産にのんびりと居座っていることができます。地方ならば、あなたの不動産は子供たちの役に大いに立つことができるのです。ですが、東京はどうでしょうか？高すぎる土地を買ったあなたが、その土地代のために追われるように働き、さらには子供たちが高すぎる固定資産税のために働くのです。いったい私たちは何のために働いているの？これが夢に見たマイホームの現実なの？そう感じておられる方が多いのでは？
東京の不動産を操っているのは、不動産のプロ中のプロ
東京の不動産を操っているのは不動産のプロ中のプロです。東京は、何も「日本の首都」というだけではありません。「世界」の政治と金融の中心地であり、世界中の資産家たちが、その都市機能を利用し、利益を最大限に上げるために、ありとあらゆる戦略を尽くし、その不動産の価値を高めているのです。メガバンクや大手商社ですら、その不動産のポジションを奪い合っているのです。地方銀行など、およびではありません。さて、あなたはどうですか？あなたはメガバンクですか？大手商社ですか？違いますよね。企業ですらない、ただの「個人」ですよね。その個人が不動産のプロ中のプロに戦いを挑んで果たして勝てるのでしょうか？勝てるはずがありませんよね。そうです、あなたがどんなに成功した人物であっても東京で不動産を所有するべきではないのです。
