エレベーターは付加価値！？
１棟や区分のマンションを売却するとき、その物件が売れるか・売れる時期や価格等、はその物件の属性により左右されるところです。
今回はこの属性の中で、マンションにおける“エレベーターの有無が売却の成否や価格に影響を与えるような付加価値かどうか”、というテーマで考えてみたいと思います。
エレベーターの設置義務
まず、何階建ての建物にエレベーターが必要かという点を法規でみると、建築基準法では高さ（31ｍを超える）による設置義務を法定する（同法34条）形をとっており、階による制限は設けていませんが、この31ｍという高さは、階数にして概ね5、6階に相当します。
そして、具体的な階数については、国土交通省の指針により6階以上の住宅に設置するものとされ、それ以下の階（3-5階）はできる限り設置するよう定められています。
こうして法規上の義務という観点で整理すれば、5階まではエレベーターの設置義務はないという理解で良いと思われます。
エレベーターの利便性・印象とコスト
まず、利便性や印象だけをみれば、あった方が便利かつ好印象である点は間違いないと思われます。
引越しの際はもちろん、荷物の重い場合、お酒を飲んで帰ってきた場合など、家の前に到着してもさらに部屋までさらに階段を上がることを思えば、その利便性は言うまでもないからです。
これに対し、実際に建物を所有するオーナーの立場からみれば、コスト負担の点は無視できない問題です。
まず、建築時の設置費用を始めとして、法律で義務付けられる法定検査、任意点検その他メンテナンス費用等、ランニングコストとして生じる費用はかなりの金額です。
巷で良くいわれているのは、デベロッパーはエレベーターメーカーから製品本体を比較的安価にて導入し、メーカーはその分メンテナンス費用でユーザー（オーナー）から回収するという構図です。この話の真偽自体はともかく、このような多大なコスト負担という現状を前にすれば、真の必要性はもう少し掘り下げて考える必要があるといえます。
再考察の視点
一番重要なのは、物件づくりにあると思われます。
すなわち、マンションを所有ないし建築する際に、どういう人向けのニーズで選定を行うかの視点です。
たとえば、若い人の需要を狙った単身者向けのマンションでは、5階程度の高さの階段の上り下りは比較的苦にならない、あるいは不便とは考えない、という方も多いでしょう。
また、実際に部屋から建物外への上り下りの一日平均の回数を考えても、せいぜい2、3回程度という方も多いようです。
そうすると、エレベーターがあればそれに越したことはないが、なければないで構わないと考える方も意外と多数と言えるのではないでしょうか。
逆に、エレベーターを設置しない分生じたスペースを有効利用し、間取りを広げたり、１㎡についての家賃単価を下げたりということが可能であれば、入居者に対しても間接的に還元できる、とも考えられるのです。
設備の必要性や重要性を考えるのは大事な作業ですが、こうした発想の転換を図ることもときには大切です。
このような視点で見てくると、エレベーター自体は便利な設備であることは疑いありませんが、結局、売却の成否や価格を左右するほどの付加価値になるとまではいえないのではないでしょうか。
