日本における夫婦が離婚する確率とは
2016年に発表された厚生労働省のデータによると、1年間に結婚するカップル数の約63万組にたいして、離婚をするカップルは約22万組。単純に計算すると3組のカップルの内、1組は離婚しているという驚きの結果に・・・。また近年では“熟年離婚”といった言葉もささやかれるように、長く歩んできた夫婦が離婚するケースも増えています。もちろん離婚自体は二人が決めたことなので、他人がどうこう言ったり、悪いことと決めつけたりするものではありません。ただし！それは円満に離婚できればの話。とくに財産分与に関してのことは、後々にトラブルになるため注意が必要です。そこで共有財産のマンションにスポットを当てて、離婚の際に気をつけるポイントなどをご紹介していきます。
夫婦が購入したマンションは誰のモノ？
夫婦生活のスタートと共に幸せな家庭を築くために購入したマンション。しかし残念ながら夫婦が離婚となってしまった場合、マンションは一体誰の財産となるのでしょうか。元妻としては不安になるかもしれませんが大丈夫。大黒柱だった元夫の稼ぎで購入したものでも、結婚期間中に購入したマンションや不動産は夫婦二人で築いた財産。たとえ名義人が元夫であっても、共同財産に変わりはありません。そのためマンションなどは離婚する際には財産分与の対象となります。となれば、マンションをどうするかを考えないといけませんが、当事者同士が話し合いによって今後の処分を決めていきます。ただし・・・話し合いによって解決に至らない場合は裁判になってしまう可能性があります。離婚となれば顔を合わせて相談などしたくないかもしれませんが、裁判となれば余計なお金もかかってしまうため、できる限り話し合いで解決するのがベストな選択でしょう。
後々のトラブルも考えて判断しましょう
離婚となれば夫婦の共同財産であるマンションを分ける必要があります。とはいってもマンションを半分にするわけにもいかないですよね。そこでどちらか一方が他方にお金を支払うなどして住み続けるか、もしくは売却してお金を折半するといった方法などを考えないといけません。もちろんマンションだけではなく、預金や他の共同財産を考慮してトータルでわける必要があります。その際には基本的に話し合いで、双方が納得できる形を見つけることが大切。ただし！話し合いの際に覚えておいてほしい大切なポイントがあります。それはマンションを購入したときに組んだ住宅ローンのこと。たとえば住宅ローンは元夫が払い続けて、マンションに住むのは元妻といった場合も中にはあります。しかし、今は問題がなくても、将来にわたって元夫が支払いを続けるという保証はありません。こういったケースでは元夫が意図的に支払いを止めるなど実際にトラブルになった例もあり、残っているローンに関しては注意が必要です。マンションを売ることでローンが完済できるのであれば、売却するほうが安心でしょう。このように離婚時の共同財産に関しては後々のトラブルのことまで考慮し、二人できちんと話し合うことがとても大切です。
