不動産を売却する際のアピールとは?

不動産は一生のうちでもっとも高価な買い物と呼ばれており、そうそう簡単に買えるものではありません。そこで不動産の売却を考えている売り主としては、セールスポイントなどさまざまな魅力を提示したいところ。立地条件や建物自体の良し悪しではなく、それ以外でアピールできる点として住宅ローン減税があります。もちろん住宅ローン減税が使えることをアピールするためには、どんな物件でもOKではなく適用される条件があるのでチェックしていきましょう。


住宅ローン減税が適用される条件とは?

それでは住宅ローン減税が適用される条件をご紹介していきます。■まず購入した本人が居住すること減税の対象となるには、居住の用に供した場合です。引き渡しが完了してから減税を受ける購入者が6ヶ月以内に居住する必要があります。そのためセカンドハウスや別荘などは減税対象ではありません。■中古住宅は耐震性能を有すること新築物件であれば今の建築基準法で設計されているため問題はありませんが、中古住宅の場合はローン減税を受けるため耐震性能を確認することが必須です。建物が耐震性能に適合しなければ減税は受けられません。または既存住宅売買瑕疵保険に加入するなどの条件を満たす必要があります。■床面積が50平方メートル以上であること新築物件や中古物件に関わらず、ローン減税を受けるためには住宅の床面積の大きさが規定されています。面積は50平方メートル以上となっており、登記上の床面積の測定方法と同じとなっています。■ローンの借入期間や所得についても条件ありローン減税を受けられる対象者は年収が3,000万円以下で、ローンの償還期間は最低10年以上となっています。



ローン減税はどれだけおトクになる?

住宅ローン減税を利用すれば、10年間に渡り所得税からローンの残高1%の金額が控除されます。中古の住宅であれば同じく10年間で、所得税から最大200万円の控除が可能です。もしも所得税からすべてを控除できない場合には、一部が住民税より控除できます。買い主にとっては大変おトクな制度であり、物件が減税対象であればアピールポイントにもつながります。適用期間は2021年末まで延長が決まっているので、期間内に売却する人は買い主にローン減税の制度を伝えてあげましょう。

 
  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

このコラムニストのコラム一覧へ