FPサテライトの町田萌です。
確定申告の時期がやってきました。
確定申告は、年間の収入と経費から、所得税の申告をするものです。
不動産を売却した場合には、売却した収入から所得税を計算しなければなりません。
不動産を売却すると、金額が大きいため、一般個人の方に負担がかからないように様々な税制特例が定められています。
このいくつもの特例が、不動産売却時の税制を複雑化しています。
不動産売却の特例に関するコラムは、私もいくつか執筆していますが、今回は少し角度を変えて、私が前職で勤めていた税理士法人での経験を基に書いてみたいと思います。
確定申告の相談相手は大切！
前述の通り、不動産売却の税制はとても複雑です。
不動産売却に関する税金の恐ろしさは、各種特例の使い方によって、納める税金に何十万円、何百万円もの差が生じてしまう可能性があることです。
前職で不動産売却の案件があった場合は、すべて代表税理士2名が担当していました。
一般職員は、30年以上勤める幹部ですらノータッチです。
それだけ、不動産売却の税務は難しいのです。
税理士や税理士事務所を見極めることが必須！
日本の税制は複雑なので、税理士であっても1人ですべての税制に精通するのは難しいのが現状です。
前職は職員が15名程在籍していたので、それぞれある程度得意分野がありました。
ある程度の規模がある税理士事務所の利点ではありますが、細かい作業を知識の乏しい職員が行う場合に、細かなミスが生じる可能性があります。
少人数で営んでいる税理士事務所の場合は、専門分野に特化している事務所も多いので、不動産税務に強い税理士さんを見つけましょう。
また、不動産税務の経験が豊富な税理士さんを選ぶのはもちろん大切です。
しかし、税制は毎年改正されるので、新しい知識を取り入れて申告できるかどうかも見極める必要があると思います。
前職の代表は団塊の世代の方でしたが、昔の知識が邪魔して新しい減価償却の計算が覚えられない、と言っていました･･･
一般の方であれば、不動産を売却する機会は多くありません。
上記に留意すること以上に、自分と相性の良い方を見つけることが、結局は一番だと思います。
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