画像=プレスリリースより

 

オープンハウス(東京・千代田)において、2022年6月より開始した「ペーパーレス契約」の実績が500件を突破したと発表した。

同社はペーパーレス契約などのDX化について、2019年より一部の手続きをオンライン化するなどしており、2021年9月のデジタル改革関連法施行、2022年5月の宅地建物取引業法改正後にこの動きを加速。今年6月には電子契約を開始したという。

取り組みの効果について「お客様は初めて住宅を購入する個人の方が多いため、安全安心にお取引いただけるよう、深く理解していただくことを重視しております。ご契約前に大切な事項については営業担当から対面でご説明をしたり、不動産の複雑な事項についての説明時は画面上で共有しながら手元に印刷した書類をご参照いただいたり、社内で重要事項説明の専門チームを組成し年間100本近い経験を有するスタッフからご説明することで、オフライン・オンライン両方の利点を受けられるため、お客様からもご好評をいただいております。お客様の印紙代負担が大幅に削減される点や、海外や遠隔地でも不動産取引が可能という点でメリットもあります」と発表している。

また、今後もオープンハウスグループを通じて、3D展示場や資料作成の自動化アプリ、オンライン設計相談など、実施してきたDX推進と併せて、ユーザー利便性と満足感を高めるための施策を進めていくという。

 
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