地方は利回りがいい不動産投資用物件が多数あります。
それが魅力で都心部よりも地方を狙う方もいるようです。
満室になれば10％以上の利回り物件が多数存在し、土地の価格が低いため建物にかける費用を高くでき、それなりによい物件も存在しています。
これから地方で不動産投資をはじめたい方は、需要と供給のバランスと売買トレンドを読むようにしてみましょう。
地方で狙うべき地域
不動産投資では地方が狙い目といっても、誰も住んでいない地域ではじめても意味がありません。
利回りは満室時を想定していることが多く、人が住まなければ高い利回りは実現できないため、地方といっても狙うべき地域があります。
それは札幌、名古屋、福岡、大阪など政令指定主要都市のことで、地方でも人口が集中する地域を狙ってください。
ただし、近年の地方の賃貸動向でも札幌市の例でいえば、外観がキレイで入居率100％を目指せるような物件でも、窓に不動産業者の入居者募集の張り紙があるケースが増えてきました。
いくら利回りがよいといわれる地方でも、今後は高齢化社会となるため、賃貸経営をしていて100％の入居率となるとはいえない状況があることは覚えておきましょう。
入居率にこだわらなければ生き残れない時代に
地方でも大型ショッピングモールがある地域は、周辺にスーパーやドラッグストア、ホームセンターなどの建設も相次ぎ、マンションも次々と建てられ人口の流入が見込めているようです。
しかし、地方は土地が余っていて価格が低く、新築賃貸物件が増えやすい特徴があります。
新築物件は最初満室になる率も高いのですが、次々競合となる物件が建てば、次第に空き室率が低下していきます。
また、地主が経営するアパート、古くから賃貸経営をしている方は、入居率にこだわる人は少ないようで、努力をしなければ当然空き室は発生してしまうでしょう。
今後は利回りがいい地方でも、賃貸経営はビジネスと捉え、入居率を上げる戦略が必要となってきます。
重要と供給のバランスが崩れる可能性
地方の不動産投資では、大手金融機関が都心に住んでいる人向けに融資をしていることがあります。
東京に住んでいても地方不動産は購入でき、管理もすべて任せることが可能なため、遠方に住んでいる場合でも買うことができます。
そのような方が利用しているのが大手金融機関なのですが、その金融機関が地方への融資を止めてしまうと、一気に需要と供給のバランスが崩れてしまうことがあります。
そうなると結果的に地元に住んでいる人だけが不動産売買をする状況となり、不動産が動かないため、価格も下落する傾向があるのです。
そういった意味でも地方は、大手金融機関の支店が設置されている地域を選び、都心向けに不動産投資物件の売買融資をおこなっているか判断する必要があります。
地方は利回りがいい賃貸物件が多いといわれます。
確かにそのような状況はあるのですが、今後は高齢化社会に伴う人口の減少や、新築物件の建築により需要と供給のバランスが崩れること、大手金融機関の撤退などにも注意してみましょう。
