第二次世界大戦の戦後70年をこえ、高度成長を支えてきた世代が老齢化し
世代交代による遺産相続と空き家となっている土地の問題が深刻となってきています。
先祖代々の土地も、高度成長を支えてきた家屋も、そして街も商店街もすっかり変遷し
今の時代に合わなくなってきています。
木造家屋の法定耐久年数は22年です。
当時立派だった家屋も今では新しいライフスタイルには合わなくなってきています。
そんな家屋を抱えた土地の売却は大変難しくなってきています。
その結果 売るに売れない空き家が増えてきている のが現状です。
また空き家の家屋を取り壊すと住宅用地としての税額から非住宅用地としての税額となり
固定資産税が3～4倍となってしまうため解体を躊躇する理由になっています。
そういった背景から「空き家対策特別措置法」が2014年１１月19日に可決されました。
長年放置された空き家は近隣への影響が大きく防災や様々な社会問題を引き起こしており
そういった対策として「特定空き家」指定されると税額の特例を受けられなくなり、
場合によっては取り壊しなどの措置を取られます。
ではそういった背景を踏まえたうえで、古い家屋付きの土地の売却対策は？
購入側から見てみましょう。
購入動機として
①日常生活において便利・・・交通、買い物、学校、病院など
②周辺環境が良い
③比較的その場所では求めやすい（割安、お得感）
④印象が良い
⑤昔からの土地としてはイメージが良い
などがあげられます。
この中で④の印象が良いや②の周辺環境が良いに関してがかなり決定の動機となるようです。
また、空き家がどんな状態か？あわよくば改築などで使えないかの検討などは土地購入動機
としても重要なファクターです。
つまりここで言えることは
印象の良くない家が建っている状態では絶対にその土地は売れないということです。
日本人は比較的信仰心や家の運などについて興味を持った人が多いのも実情です。
まず、家財道具が入っている状態は絶対によくない→内部家財はきれいさっぱり処分する。
解体するとしても購入者は必ず建物の外側を見学し建物の内部に入ります。
但し家財処分費は結構かかります。30坪の建物で100万ぐらいかかります。
次に解体をする。
家財処分費や解体費は土地売却に絡む経費に算入でき譲渡所得から税額上差し引く
ことができます。 また解体費は坪あたり３～５万ぐらいです。
ただし解体すると見た目より小さく見えてしまったり、お隣の裏側が見えたりして
それが印象を悪くすることもあります。
また解体時期はその年の１月１日時点での建物の状態をいうので年の初めころなら
１年間は住宅用地として固定資産税や都市計画税などは算出されます。
また売却に当たっては購入者の側に立って二世代住居などのプランや
既存住宅の増築などのプランも提示できれば購入動機となります。
買っていただく購入者はオンリーワンです。
売却に当たっては購入者サイドに立って売却を考えましょう。
