日本人は、家計金融資産に占める株や投資信託などのリスク商品への投資割合が1割程度に過ぎない一方、多額の住宅ローンを抱えながらも持ち家志向が強い国民性を有しています。

住宅・土地統計調査によれば、全体の持ち家比率は6割強ですが、40代後半までに6割強に達し、定年退職時期の60代前半には約8割の世帯で持ち家を保有しています。

不動産を投資として選ぶことと、自宅として選ぶことには判断材料に違いがありますが、多くの人にとって自宅は人生最大の買い物であり、資産の中でも最も大きな割合を占めています。

その最大の資産が購入後に値上がりするか値下がりするかは、ライフスタイルの自由度を大きく左右する要因になります。

その意味では、自宅は「夢のマイホーム」ではなく、人生最大の運用資産と考えるべきです。

そうであれば、人生のステージに合わせた住み替えを通じて資産形成していくには、買った後で値上がりし、必要な時はいつでも売却できる自宅を選ぶことが必須となります。

それができないと、自宅がライフスタイルの自由度を制限する重荷になりかねません。

物件選択の最大のポイントは立地であり、駅から10分圏内などの利便性やステイタスとしてのアドレスのネームバリューなども価格や流動性に反映される重要な要素となります。

特に、投資対象としての価格への影響力が大きい海外投資家は、日本人以上にアドレスのネームバリューを重視していると言われており、物件選択の際の優先順位は高いと言えます。

具体的な立地としては、23区内では地歴に勝り、今後も国家戦略特区として国際競争力のあるビジネス拠点への整備が進む千代田、港、中央、品川、新宿、文京、目黒、渋谷が中核になると予想されます。

これらの地域の中古マンションのリセールバリューは、10年前に新規分譲された時の価格を10~20%程度上回っており、収益物件としての利回りの高さではなく、東京オリンピック以降も値崩れしない人気エリアに注目する必要があります。

 
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