今回は、物件情報を収集する【８つの具体的な方法】その２です。
３．銀行などの金融機関
実は、自社ビルの場合、「そろそろ自社ビルはどうですか？ 御社なら融資を検討しますよ」と、金融機関側から話を振られることが少なくありません。金融機関からすれば、大きな金額の融資が期待でき、土地やビル（不動産）という確かな担保がある自社ビルは、支店の生成達成に大きく貢献することもあります。自社ビルのメリットとデメリットを把握せずに、こうした話に安易に乗ってしまうと大きなリスクを抱えることになります。しかし、金融機関側も会社を潰したいわけではありませんので、そういう話を持ち込まれるということは、それだけ自社が評価されているということでもあります。
多くの金融機関は系列の不動産仲介会社を持っているので、通常はそうした仲介会社を通じて物件の情報を提供してくれます。これらの物件情報のなかには、ほかの仲介会社を通じてもアクセスできる公開情報を、そこを通じてしか情報を確認できない非公開の物件情報の2種類があります。非公開の物件情報については競合も少なく、独自の情報であるため利用価値が高いでしょう。
また、公開にしろ非公開にしろ、融資元である金融機関からの紹介ですから、その後の資金調達の交渉がスムーズに進みやすいというメリットもあります。注意する点としては、金融機関の紹介では、市場に公開されている誰でも知っているような物件について、知っていても教えてくれないことがある点です。これは、金融機関にはコンプライアンスが強く求められている関係で、所有者を直接知らない物件の情報については、紹介できない場合が多いからだと思われます。対策として、金融機関の紹介以外にも独自に情報を集めたり、コンサルタントを入れるなどして、比較検討を怠らないことが必要です。
参考文献
自社ビル取得＆運用マニュアル（すばる舎リンケージ）
株式会社ダク・エンタープライズ
株式会社首都圏ビルマネジメント
代表取締役 阿部龍治
