第4回では、自社ビルを取得【17ステップ】のうち、ステップ６～７について、詳しくポイントを見ていきましょう。
ステップ６．メインバンクへの相談・同意の取り付け
メインバンクには、早めに相談して、資金調達の目途をつけることが重要です。
一般的には、自社ビル取得の際には、すでに取引のある金融機関から融資を受けることになります。
常日頃から、ビジネスパートナーをして、メインバンクとは以下のような内容について情報共有することが重要です。
・会社の財務状況
・自社ビルを持つビジョン
・将来の事業ビジョン
・リスク対策
・後継者対策
など
自社ビルの建設費は、次の世代にも関連する金額の場合も少なくありません。
メインバンクとの情報共有では、代表者だけでなく、可能であれば、後継者も同席することで、将来への思いを継承することになります。
なお、メインバンクの同意が得られない場合は、計画を練り直す必要があります。
資金繰りや収益構造への影響などをもう一度精査して、本当に説得力のある、妥当な計画となっているのか見直す必要があります。
計画が十分妥当であると判断できた場合は、別の金融機関に相談してもよいと思います。
ステップ７．コンサルタント等への相談
自社ビル取得の計画が具体的になってきた段階で、外部の不動産関連の専門家にコンサルティングを依頼することも１つの方策です。
経営者は本業で忙しく、必ずしも不動産関連の知識に明るいとは限りません。逆に、丸投げもおすすめではありません。
信頼できるコンサルタントと一緒に相談しながら自社ビル取得プロジェクトを推進することがお勧めです。
[5タイプの専門家]
（１）税理士タイプ（税務の専門家）
（２）建設会社タイプ（建物の専門家）
（３）売買仲介タイプ（売買の専門家）
（４）賃貸仲介タイプ（賃貸の専門家）
（５）建物管理タイプ（管理の専門家）
5タイプのいずれかを選択する方法もありますが、複数の業務を同時に依頼できるコンサルタントもいますし、すべての業務にワンストップで相談に乗ってくれる専門家もおりますので、よく見極めてから依頼しましょう。
（その５）へ続く
参考文献
自社ビル取得＆運用マニュアル（すばる舎リンケージ）
株式会社ダク・エンタープライズ
株式会社首都圏ビルマネジメント
代表取締役 阿部龍治
