IoTテクノロジーやスマートホーム（スマートハウス）の最新情報を発信するメディア「iedge（イエッジ）」から、不動産従事者にとって有益な記事を紹介する連載企画。
今回は、不動産業務のなかでも、特に煩雑な業務やクレーム対応に追われがちな賃貸管理業務の現場での、不動産テックサービス活用の具体例について紹介している。
クレーム対応時間が4割削減し、二次クレームが低減したサービスとはどういったものなのだろうか。
アイエフシー・コーポレーション 柴田宗樹専務取締役と佐藤瑞係長（左から）
（以下、本文）
営業社員がいなくても管理物件が増える理由
東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄大江戸線「青山一丁目」駅から徒歩5分にあるアイエフシー・コーポレーション（東京・港区）は、東京23区の都心部で、広さ30平米～60平米の分譲の区分コンパクトマンションを中心に、一棟マンションやアパート、ビルなどの管理を手がけている。
同社には営業社員がいない。
管理受託の入り口は全てオーナーや同業者からの紹介だ。営業業務に関わるコストを下げることで、高品質な管理業務を提供し、オーナーの満足度を向上させている。現在、管理戸数は約1,500件で、年々増加しているという。
「賃貸管理業はリスクを抱えているオーナーのお手伝いするサービス業だと思っています。だからこそ、かゆいところに手が届く、言われる前に動く、早いレスポンスなどは重要です。できるだけ後回しにせずに速やかに動く。1物件にかけられる時間を増やし、きめ細かなサービスを提供できることが、大手や他社と異なる部分です」
そう語るのは、柴田宗樹専務取締役だ。
柴田取締役
管理会社選びにおいて「どこに任せても同じだろう」と考えているオーナーは多い。「どこでも同じなら名前の知られている、管理戸数が多い大手が良いだろう」という感覚があるなかで、アイエフシー・コーポレーションは、徹底した管理業務を提供することで差別化を図っている。
一方で、賃貸管理業務は、紙でのやりとりや電話でのやりとりなど煩雑な業務が多く、見えないコストや労力に頓着のない企業も多い。いち早く業務の効率化に課題を感じていた同社が導入したのが『SpaceCore』だった。
続きはこちら：クレーム対応の精神的な負担を減らすことに成功
