いえらぶ、ながの社長とのSNSセミナーを開催

6月10日、いえらぶGROUP（東京都新宿区）は、リフォーム産業新聞（東京都中央区）と共催で、不動産・リフォーム業界向けのSNSセミナーを開催した。SNS登録者数250万人超の“ながの社長”でお馴染みのリンクロノヴァ（仙台市）代表取締役・長野雅樹氏が登壇し、建設業からSNSで成功を収めた実体験とノウハウが披露された。

リンクロノヴァ 代表取締役・長野雅樹氏 撮影=取材班

長野氏は岩手県陸前高田市出身、2020年3月にリンクロノバを設立したが、その直後にコロナ禍により全ての仕事を失う窮地に陥った。「仕事がない状況で、無料のSNSを始めることにした」と当時を振り返る。

当初は、運用を外注に依頼していたが、限界を感じて内製化に転換。2021年にTikTokを本格開始し短期間で大幅なフォロワー増を実現した。現在は複数のプラットフォームで数百万人規模のフォロワーを持つ。

いえらぶGROUPの調査によると、不動産会社でSNSを運用している企業は約35％にとどまり、約2割が過去に運用していたが中止した経験を持つという。中止した理由として「担当できる社員がいない」「撮影が面倒」「費用対効果が悪い」などが挙げられた一方、72％の企業が今後SNS運用を希望していることが明らかになった。

セミナーでは、SNSによるマネタイズ戦略のノウハウを披露。現在は建設業とSNSを組み合わせることでの大幅な売上増を達成したほか、採用面でも「求人サイトを使わずYouTubeで募集をかけ、履歴書と自己紹介動画で多数の応募があった」と効果は絶大だ。

パネルディスカッションでは、リフォーム産業新聞社 取締役・福田善紀氏の司会のもと、いえらぶクリエイターズ（東京都新宿区）代表取締役・川口風馬氏を交えたパネルディスカッションも開催され、企業SNS運用の課題として「内製化の重要性」「継続の困難さ」「担当者への適切な権限移譲」などのテーマが展開された。

長野氏と、いえらぶクリエイターズ（東京都新宿区）代表取締役・川口風馬氏 撮影=取材班

長野氏は「本業のためにSNSをやっているのに、本業を理由にSNSができないのはナンセンス」と指摘し、経営者の覚悟と環境整備の必要性を強調。「SNSの専任担当者には適切な労務費を支払うべき」と述べ、企業側の取り組み姿勢の重要性を訴えた。

またSNSの最新トレンドとして、長野氏は「ストーリー性のあるコンテンツ」を、川口氏はAI活用系のコンテンツを挙げ、「流行しているコンテンツと自社独自の要素を掛け合わせることでオリジナリティが生まれる」との見解が示された。