日管協、ヤマトホームコンビニエンスと特定家庭用機器廃棄物に関する協定を締結

日管協、ヤマトホームコンビニエンスと特定家庭用機器廃棄物に関する協定を締結

日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、ヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）と賃貸物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を、2023年4月28日に締結したことを発表した。

画像=プレスリリースより

経産省・環境省が発表した『家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について』によると、2021年度の家電リサイクル回収率は、洗濯・乾燥機91.6％、冷蔵・冷凍庫87.3％だった。

その一方で、賃貸住宅のエアコンは、一般消費者所有のものを含めた国内全体の14％程度（131万台/年）の排出数が見込まれているにも関わらず、回収率は38.4％と低水準だ（三菱総合研究所『使用済みエアコンの回収率向上に向けた普及啓発及び実態調査に関する取組』より）。

2022年9月には、アパート大手のレオパレス（東京都中野区）が家電の不適切処理を理由に環境省などの立ち入り検査が行われ、23年3月に環境省と経済産業省から家電リサイクル法に基づく勧告を受けたことも記憶に新しい。

今回の連携協定締結により、賃貸オーナーと管理業者へ「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の周知や啓蒙に加え、適正な家電回収を促進させるための連携強化を図る。日管協による行政や業界の最新動向の情報提供等を通じた普及・啓蒙や、ヤマトホームコンビニエンスによる適正かつ最適な回収スキームを展開するとともに、事業者の特性に合わせた回収スキームの構築にも取り組んでいくという。