首都圏の企業転出入が2年連続転出超過。過去20年で最多に。TDB調べ

首都圏の企業転出入が2年連続転出超過。過去20年で最多に。TDB調べ

帝国データバンク（東京都港区：以下、TDB）は、2022年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方間を跨いだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を集計し発表した。2021年から引き続きの2年連続の転出超過となり、超過数は77社。過去20年で最多となった。

画像=プレスリリースより

TDBによると、2021年1月～12月の期間で、首都圏から地方へ本社や本社機能が移転した企業は335社、地方から首都圏への本社移転は258社と、差し引き77社の転出超過となった。

コロナ禍における業績の急変に伴ったオフィス賃料を始めとしたランニングコストの見直しやウェブツールを活用した遠隔での会議やリモートワークといった働き方が恒久的なライフスタイルとして定着しつつあることが、転出を促す理由となっているようだ。また、BCP（事業継続計画）対策として、リスクを分散させることを目的に首都圏外に拠点を置くケースも増えている。

画像=プレスリリースより

首都圏からの転出先としてもっとも多かったのは、茨城県の34社で、大阪30社、愛知県24社と続く。

画像=プレスリリースより

また、転出した企業の業種として多かったのは、サービス業129社、製造業68社、小売業35社だった。

画像=プレスリリースより

転出企業の売上規模は、1億円未満が149社と最多だった。しかし、1～10億円未満の企業が143社と前年よりも31社増加したことから、業績が堅調で従業員規模やオフィス規模の大きい中堅企業の転出が拡大していることがわかる。

今後も企業の転出が増加することで、首都圏のオフィス賃料や空室率をはじめ、住宅やマンションの賃料や価格にも影響が表れるかもしれない。