三井物産アセット・マネジメント　AIチャットChatGPTの社内利用方針を決定

三井物産アセット・マネジメント　AIチャットChatGPTの社内利用方針を決定

三井物産（東京都千代田区）の子会社で、不動産や発送電や通信といったインフラへの投資ファンドの組成や運営を行う三井物産アセット・マネジメント（東京都中央区）は、AIチャットサービスChatGPTの社内利用方針を決定したことを発表した。

画像=プレスリリースより

ChatGPTはアメリカのスタートアップOpenAIが開発したAIチャットボット。2022年11月のリリースから僅か2カ月で利用者数が2億人を突破し、ビジネスや法律文章の作成など、様々な分野で活用されている。

その一方で、社内の機密情報の流出やセキュリティリスクといった観点から、活用に対する注意喚起や利用に慎重になっている企業も多い。

三井物産アセット・マネジメントでは、下記留意点を利用者の心構えとした上で、プロダクト開発部門やコーポレート部門といった領域においてのドキュメント作成やプログラミングなどの業務でChatGPTのパイロット利用を進めるという。

• 情報の正確性に関する理解と注意点
  機械学習に基づいた自然言語処理技術を利用しており、確率的にもっともらしい答えを生成しているものであって情報ソースや論理に従って100％正確な情報を提供してくれるわけではない。利用者は、提供される情報を適切に判断し、自己責任において利用する必要がある。
• セキュリティとプライバシー保護の重要性の認識
  利用者は、プライバシー保護とセキュリティの重要性を認識し、顧客情報や機密情報の漏洩を防ぐため、各サービスの機械学習への活用有無など特性に応じた社内利用方針に基づいた活用が求められる。

また、ChatGPTに限らず、今後もLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を活用した新サービスが登場した場合は、サービスの特性や情報活用方針を踏まえて社内掘りよう方針を策定していくとしている。