こんにちは
ファイナンシャルプランナーの柴沼直美です。
不動産を売却したときに
入ってくる売却収入
これについて、今、いったいどこにもっていけばいいのかわからない
と、うらやましいご相談をいただくことが最近、時々あります。
おそらく、今、全体的に相場が膠着感があって
どこに余裕資金をおけばよいのか
決めかねているというのです。
その背景には、誕生したばかりのトランプ政権の行方が
イマイチ読み切れない
また欧州で選挙が予定されていて
こちらも昨年のBrexit（ブレクジット）の再来になるのではないかと
懸念されるために
動きがとれず、結局普通預金に眠らせたままという状態のようです。
筆者からみれば、実にもったいない！
「お金」には意思はありませんから
所有者が積極的に働きかけて動かさなければ
何も産んでくれません。
さまざまな経済指標が示すように
世界経済の4分の1を占める米国経済環境は
完全雇用状態にあります。
そのうえで、トランプ政権の減税策がのっかれば
これは非常に魅力的な投資対象になるでしょう。
米国経済に投資をするのもあり。
また世界経済を牽引する米国がしっかりしているということと
中国経済が安定しているということから
米国以外に選択肢を求めるのもあり。
では本邦の経済環境はどうかといえば
超低金利政策が続く前提で、米国の利上げがトレンドが見えていることから
金利差拡大を前提に円安ドル高が予想されます。
ということは、企業業績には大いにプラス。
したがって、日本経済の株式に投資をしておくのもあり。
やっぱり実物資産ということで
日本の不動産を見てみた場合
少なくとも首都圏主要地区の空室率は非常に低水準で推移しており
家賃収入の安定推移が見込まれるわけですから
新たにロケーションが魅力的な物件をリサーチするのもあり。
このように、その気になれば
選択肢はこれほどまで広がっています。
ただ、このような状況は、
何かの政治イベントがあれば
「一時的には」崩れてしまいます。
一時的な下げ局面を恐れて、安全で確実な投資先を探せば探すほど
かかるのは時間ばかり。遅れた決断による機会損失はどんどん大きくなります。
今は少し手をのばせば、
さまざまな情報が手に入る環境です。
せっかくの売却収入をそのまま眠らせておくのではなく
より大きく育てることに時間を使ったほうが有意義ですよね。
