不動産関連サービス業売上高ランキング2025

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不動産関連サービス業種34社（※）について、2025年8月期までの売上高および前年の売上高、前年比(％)を紹介します。深刻化する人手不足、新築住宅の着工数の減少、都市部と地方で不動産価格の二極化が進むなど、不動産事業を巡る環境は変化しています。DX化や新しいアイデアで不動産事業の可能性を広げる、不動産関連サービス業の動向をまとめました。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

 集計方法

• 2025年8月期までの有価証券報告書もしくは決算資料を元に集計

1位はリクルートH　2位は全国保証

1位はリクルートホールディングスで、売上高は3兆5,574億7,800万円でした。前年比104％と堅調に成長しています。

リクルートホールディングスは、求人検索サイト「Indeed」や就職情報サイト「リクナビ」等の求人関連事業をメインに、様々なメディア事業を展開、近年は特に海外進出に力を入れています。不動産関連では不動産・住宅に関する総合サイト「SUUMO」を運営しています。

SUUMOの最近の動きとしては、2025年9月より、賃貸管理会社が仲介会社に物件情報を提供する業務支援システム「SUUMO B2B」と、いえらぶGROUPの不動産業務支援クラウドシステム「いえらぶCLOUD」とのデータ連携を開始しました。外部の業務支援システムとのデータ連携は2例目で、今後も多くの物件情報がリアルタイムで更新されるよう、さらに連携を拡大する方針です。

 同社は不動産サービス業種では圧倒的な売上高1位となりましたが、不動産関連事業がメインでないことには注意が必要です。

 2位は全国保証で、売上高は569億7,200万円です。前年比110％と好調で、不動産関連サービスをメインとした企業としては業界トップでした。

 全国保証は住宅ローンの保証会社で、住宅購入者が住宅ローンを借り入れる際、個人に代わって連帯保証人となるサービスを提供しています。住宅購入者は保証料を支払う必要がありますが、家族や知人などに連帯保証人になることを依頼せずに住宅ローンを組むことができます。少子高齢化により連帯保証人を探すことが難しくなっている昨今、今後もこうしたサービスは需要の拡大が見込まれます。

 3位は人・夢・技術グループで、売上高は398億1,400万円でした。同社は建設コンサルタント事業および情報システム関連事業等を運営しています。

人・夢・技術グループは前年より売上高200万円のプラスと、ほぼ横ばいです。成長率が伸び悩んだのは、2024年11月26日に、同社の連結子会社である長大および基礎地盤コンサルタンツにおいて、原価付け替え等の不適切な会計処理があったと公表されたことが原因です。

ランキング全体を俯瞰すると、34社中31社が前年よりも売上高を伸ばしています。中でも成長率が高かったのが不動産コンサル事業を営むククレブ・アドバイザーズで、売上高は前年の12億6,900万円から25億5,500万円にアップし、前年比は201％でした。同社は倉庫や工場といった企業不動産の取り扱いに特化しており、事業の専門性を高めて成功した企業と言えます。