不動産業界 年間休日ランキング2023

上場している不動産会社のうち、年間休日数を公開している85社（※）について、年間休日数が多い順にランキング形式でご紹介します。労働力の売り手市場化や、働き方に関する考え方の変化により、近年はしっかり休日が確保され、適度にリフレッシュできる職場に人気が集まっています。従業員の待遇として重要な要素である休日が多い不動産企業をご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

画像＝PIXTA

集計方法

• 各企業の公式採用ページなどから集計
• 職種により休日数が異なる場合は、公式採用ページの最上部で募集している職種の休日数をランキングの対象とした

1位はテンポイノベーションとLeTechで年間休日数130日　127日以上は5社

1位はテンポイノベーションとLeTechで、年間休日数は130日でした。

テンポイノベーションは東京を中心にレストランなど飲食店向けの店舗物件に特化した転貸借事業を展開しています。同社が不動産オーナーから店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸するもので、子会社である店舗セーフティーが店舗家賃保証事業を営んでいるため、万が一店舗出店者が家賃を支払えなくなった場合にも備えがあります。

同社はコロナ禍においても売上高、経常利益ともに右肩上がりで、84名の従業員の平均年齢も38.4歳と30代となっています。完全週休2日制で土日祝日が休め、精力的に働きつつ休暇も取りやすい職場であることが窺えます。

同率1位のLeTechは、かつてはリーガル不動産という社名で、2021年2月より商号変更しました。不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」を核とした不動産テック事業のほか、法律知識を生かした不動産コンサルティング、商業ビル・ホテル開発などを行っています。

元々、訴訟や任意売却など法律がらみの不動産取引に強いだけあって、従業員の人権尊重意識も高く、休日も土日祝日でしっかり休めるようです。

完全週休2日制の会社の休日数は年間120日と言われており、ランキングトップの2社はさらに10日も休める設定となっています。

年間120日の休みに加えさらに1週間以上休めるのは、上記2社に加えプロパティエージェント（129日）、グローバル・リンク・マネジメント（128日）、アルデプロ（127日）の計５社となっています。

3位のプロパティエージェントは、DX不動産事業が主たる業務です。デジタルマーケティングやCRMの活用、顔認証プラットフォームサービスなどのDX関連システムの受託、クラウドシステムの導入・運用支援などを行っています。不動産業界のDX化に注目が集まる中、優秀な人材を集めるために休みを多く確保しているものと思われます。

4位のグローバル・リンク・マネジメントは、単身者居住用マンション「アルテシモ」シリーズをはじめとするレジデンスの開発、中古マンションの販売・管理のほか、不動産オーナーに代わり管理や経営を行うプロパティマネジメント事業の受託を手掛けています。

5位のアルデプロは、旧耐震基準のビルの利害関係人の同意調整を行い、権利関係を調整したのちに、主に大手デベロッパーに対象ビルを売却して都市再開発を進めていく「再開発アジャストメント事業」を手掛けています。また、中古のビル・商業施設などをリフォームして付加価値を高め販売する「不動産再活事業」を展開しています。

完全週休2日制の標準的な休日数である120日か、それ以上休める会社は62社で、調査した85社の約7割が該当しました。