不動産業界　役員の女性比率が高い企業ランキング2023

上場不動産業127社（※）について、女性役員の割合が高い企業をランキングしました。また、女性役員が１名以上いる会社の割合もご紹介します。会社・組織等で積極的な女性役員の登用が急務とされている昨今、上場不動産企業における女性役員登用の現状について俯瞰します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

画像=写真AC

集計方法

• 2022年4月期から2023年3月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
• 5月決算のヨシコンは有価証券報告書の提出が遅れ6月中に東京証券取引所に提出できなかったため昨年度のデータを掲載

女性役員の割合が25％以上の企業は6社　1位は3社が同率

1位はイオンモール、MIRARTHホールディングス、デュアルタップの3社で、女性役員割合は33.3パーセントでした。

イオンモールは役員15名中5名が女性役員で、2018年に当メディアが行った同様の調査の際の23.5％よりも女性比率を上げています。同社はイオングループのディベロッパー事業を担当しており、一般テナントのほか、イオングループ各社に店舗を賃貸しています。

MIRARTHホールディングスは、役員9名中3名が女性です。同社はタカラレーベンから2022年10月1日に商号を変更し、持株会社体制に移行しました。新社名は、Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせた造語で、新築分譲マンション事業をメインとした不動産総合ディベロッパーです。前回調査（2018年）では7.1％でしたので、会社体制の変更に合わせて女性登用にも力を入れたことがうかがえます。

デュアルタップは役員6名中2名が女性です。同社は東京を中心に投資運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発、分譲を行っています。近年では、岸田政権が2023年６月に「資産所得倍増元年 – 貯蓄から投資へ」というメッセージを発するなど、国を挙げて投資を呼びかけていますが、女性の投資への関心も高まる中、女性目線を取り入れた投資用マンションの開発には需要が見込まれます。

日本政府は東京証券取引所プライム市場の上場企業について、2030年までに女性役員比率を30%以上とする目標を掲げていますが、上記３社は2030年を待たずして目標を達成している優良企業となります。

女性役員割合が20％以上の企業は16社となり、前回2018年調査の６社より大幅に増えています。

女性役員が1人以上いる企業も79社となり、調査対象とした127社全体の62％が女性を登用していることが分かりました。また、127社全体の女性役員割合は9.3%と、2022年7月末時点の上場企業の女性役員比率9.1%（「男女共同参画局:上場企業の女性役員数の推移」）を上回っています。不動産業界では、日本企業の中でも女性役員の登用が進んでいることが分かりました。