不動産業界　上場企業の有形固定資産ランキング　2022

不動産業界　上場企業の有形固定資産ランキング　2022

上場不動産企業113社（※）を、有形固定資産の総額が高い順にランキングしました。有形固定資産とは、土地・建物や機械など、原則として営業活動のために一年を超える長期間利用される財産のこと言います。コロナ禍で不動産会社の持つ有形固定資産にはどのような変化があったのでしょうか。あわせて、有形固定資産を前年より大幅に増加させた企業もご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

集計方法
・2021年5月期から2022年4月期までに公表された会社の有価証券報告書に記載されている有形固定資産の合計額を集計
・連結決算の場合は連結数値を集計

画像＝写真AC

1位は三菱地所　東急不動産HDは資産を減らす結果に

1位は三菱地所で、有形固定資産の合計額は4兆3,459億8,900万円、昨年比104％と増えています。2位は住友不動産で4兆1,143億1,600万円(昨年比103%)、3位が三井不動産3兆8,418億2,500万円(昨年比103%)と、大手財閥系デベロッパーが上位を固める構図に変化はありませんでした。都心に多くのビルを持つヒューリックが1兆5,274億6,600万円(昨年比100%)で4位につけており、ここまでは昨年度の調査と全く同じ順位となっています。

参考サイト
「不動産業界　上場企業の有形固定資産ランキング　2021」

昨年と変動があったのは5位・6位で、イオンモールが1兆1,912億2,900万円で5位に上昇した一方、東急不動産ホールディングスは1兆934億100万円で 6位に後退しました。イオンモールが昨年比108％と、コロナ禍にもかかわらず有形固定資産を増やした一方、東急不動産ホールディングスは昨年比93％と、ランキング上位10社の中で唯一有形固定資産を減少させたからです。

東急不動産ホールディングスが2021年12月に、雑貨店の東急ハンズをカインズに売却したのは記憶に新しい出来事です。同社はコロナ禍をきっかけに、事業の在り方の変革を進めており、未来に向けて再生可能エネルギー事業とデジタル化を特に推進していく考えです。有形固定資産の減少も、コロナ禍によるダメージだけではなく、より大きな目で見た企業改革の一環として行われたと考えられます。

調査した不動産業界113社の有形固定資産の総額は、昨年比103％と増加しました。コロナ禍により、2020年には不動産価格指数は一時的に下落しましたが、その後は全体として上昇に転じています。こうした不動産価格の上昇が、有形固定資産額の増加に影響していると考えられます。

昨年に比べ、有形固定資産の増加率が最も高かったのは、イントランスで、2021年3月期には600万円だった有形固定資産を2022年3月期には4,000万円に大幅に増加させました。イントランスは、商業ビルやレジデンスなどの中古物件を取得し、魅力的な金融商品として再生する「プリンシパルインベストメント事業」を行っています。2020年3月期、2021年3月期と経常損失を出していましたが、2022年3月には見事に業績を回復させました。今後の更なる事業拡大を狙い、有形固定資産額を増加させています。

他に有形固定資産を大きく増加させた企業としては、地主(昨年比509％)、オープンハウスグループ(昨年比425％)、霞ヶ関キャピタル(昨年比423％)、日本エスコン(昨年比355％)があり、この5社のみが昨年比300％を超える増加率となっています。