不動産業界　30歳年収ランキング　2022

不動産業界　30歳年収ランキング　2022

上場不動産会社のうち、従業員平均年齢が30～39歳の67社（※）を、平均年収が高い順にランキングしました。また、平均年齢が20～29歳の会社もご紹介します。不動産業界でも社員の世代交代が進む中、デジタルネイティブへの顧客にも対応しやすい若い戦力が求められています。若者が多く収入もよい会社は、将来有望な会社と言えるでしょう。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・2021年5月期から2022年4月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
・平均年齢が30歳～39歳、および、20～29歳の企業の平均年収をランキング
・グループ会社の場合、有価証券報告書で公表されている単体会社の平均給与で計算
・平均給与には賞与を含む

画像＝写真AC

30代で平均年収1,000万超企業は4社　1位はヒューリック

1位はヒューリックで、平均年齢39.5歳、平均年収は1,803万円でした。昨年に続いての首位で、昨年の1,708万円から100万円近くアップしています。ヒューリックは1957年 に旧富士銀行（現みずほ銀行）のビル管理事業からスタートし、現在も都心に銀行店舗ビルを多数保有しています。コロナ禍で、都心のビルからオフィスを移転する企業も増えていますが、銀行はコロナ禍でも店舗を移転しにくく、同社の安定した収入につながっています。約1,800万円という年収は不動産業界全体においても高水準であり、高収入にあこがれる若い世代には垂涎の就職先と言えます。

2位は地主で、平均年齢39.6歳、平均年収は1,694万円です。地主は2000年4月にスタートし、2022年1月に日本商業開発から地主へ社名変更しました。同社は事業用定期借地権を利用し、購入した土地を、建物を建てずにテナントに貸し出します。建物を建造したり所有したりするのはテナント側となるため、メンテナンスなどの追加投資が不要になります。地主は、前年の調査では従業員平均年齢が40歳を超えていたためランキング外となっていましたが、若い戦力を導入したので2位に飛び込んできました。今後も成長が期待されます。

3位は霞が関キャピタルで、平均年齢37.5歳、平均年収は1,311万円でした。同社は2011年創業、2018年上場と、会社自体が若くフレッシュです。不動産コンサルティングや自然エネルギー事業を手掛けており、コロナ禍でも勢いがある会社の一つです。同社は年収1,000万円以上の4社の中で、従業員平均年齢が最も若いのですが、平均勤続年数が1.4年と短く、入れ替わりの激しい環境とも推察されます。

4位はプロパストで、平均年齢38.7歳、平均年収は1,117万円です。同社は1987年に創業し、総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション・賃貸マンションの開発や、中古レジデンスのバリューアップ事業などを行っています。同社は昨年のランキングではヒューリックに次ぐ2位でした。

昨年の同様の調査では30代で年収１,000万円以上の企業は2社のみだったのですが、今回は4社に増えました。これは不動産業界全体で従業員の若返りが進みつつあることと、コロナ禍をむしろ追い風にして業績を伸ばしている会社があることが関連しています。

参考サイト
「不動産業界　30歳年収ランキング　2021」

従業員平均年齢が20～29歳の会社は5社で、グッドコムアセット(平均29.7歳、522万円)、ウィル(平均29.6歳、655万円)、オープンハウスグループ(平均29.3歳、644万円)、アズーム(27.5歳、439万円)、エリアクエスト(平均25.5歳、396万円)となっています。

少子高齢化やコロナ禍によるデジタル化の促進などにより、柔軟性と体力がある若い世代は貴重な戦力になってきています。優秀な若者をいかに厚遇するかは、会社の将来性を左右する重要な戦略と言えるでしょう。