上場住宅建設会社の拠点数ランキング 2022

上場住宅建設企業30社(※)を対象として、支店や営業所などの拠点数が多い順にランキングしました。拠点数の多さは、全国展開の規模や範囲の目安になります。コロナ禍により、地域に密着した住宅建設のニーズが以前より高まる中、多くの拠点を築いてきめ細やかな需要に応えている会社をご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

※注=編集部基準

集計方法
・企業の公式サイトに掲載されている、本店・支店・営業所・展示場などの数を手動で集計
・住宅建設や不動産業と全くかかわりのない事業に関する支店等は除外

画像=写真AC

拠点数1位は飯田グループHD 拠点数100以上は7社

順位 会社名 1年前との比較
(%)
2022年2月
拠点数
1 飯田グループホールディングス 99 660
2 タマホーム 129 248
3 東建コーポレーション 110 215

拠点数第1位は飯田グループホールディングスで、その数は660店舗にもなりました。飯田グループHDは2013年に一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社が経営統合して発足した共同持株会社で、日本以外にもロシア、アメリカ、インドネシアなどにも進出しています。

前述した6社のほかにも、住宅情報館やファーストウッドなど多くのグループ企業を抱えているため、膨大な拠点数となりました。コロナ禍によって快適な住まいを求める需要を追い風に、2021年3月期決算は売上収益・税引前収益ともに前期より増えました。今後も、スケールメリットを生かしたコストパフォーマンスの高い物件の供給で売上を伸ばしていきそうです。

2位はタマホームで、拠点数は248店舗でした。タマホームは「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を割安な坪単価で提供することで業績を拡大してきました。ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に、2011年1月には47都道府県すべてに拠点を持つ企業へと成長、コロナ禍においても確実に売上高や経常利益を増やしています。

3位は東建コーポレーションで、拠点数は215店舗となっています。東建コーポレーションは「土地の有効活用」を目的として、主にサブリース契約によるアパート・マンション経営を地主に提案しています。その他にも、貸店舗などの企画提案や建築請負契約の締結、設計、施工などを行っています。全国不動産仲介ネットワークである「ホームメイト」の会員数(ホームメイト・リースル会員)はなんと10,656店舗にもなります。

拠点数が100店舗以上ある住宅メーカーは7社でした。上位7社の拠点数の合計は1,735店舗となっています。調査した30社全体の拠点数は2,204店舗ですので、全体のうち8割近くを上位7社が占める結果となりました。

順位 会社名 1年前との比較
(%)
2022年2月
拠点数
4 レオパレス21 132 208
5 大和ハウス工業 106 154
6 日本ハウスホールディングス 117 150
7 住友林業 106 100
8 積水ハウス 113 99
9 大東建託 106 47
10 ナック 101 46
11 グランディハウス 110 40
12 サンヨーホームズ 89 32
13 ウエストホールディングス 146 30
14 ファースト住建 106 24
15 エムビーエス 77 21
16 土屋ホールディングス 107 20
17 NITTOH 103 16
18 ヒノキヤグループ 93 14
19 三栄建築設計 90 13
20 Lib Work 87 12
21 Robot Home(旧TATERU) 125 11
22 ハウスフリーダム 87 11
23 長谷工コーポレーション 108 10
24 サンユー建設 104 9
25 アールシーコア 102 5
26 メルディアDC 115 3
27 フィット 62 3
28 ファーストコーポレーション 101 2
29 ルーデン・ホールディングス 46 1
30 安江工務店 98
 
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