不動産関連サービス業　従業員数ランキング　2022

不動産関連サービス業　従業員数ランキング　2022

上場している不動産関連サービス企業22社（※）について、2021年10月期時点での正規従業員数を多い順にランキングしました。コロナ禍で事業拡大を見合わせる企業もある中、多くの従業員を雇い、雇用創出に貢献している企業と、その業種を紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・2020年11月期から2021年10月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・従業員数は連結決算の場合は連結の数値を基準とし、連結数値がない場合は本社単独の数値で順位化
・平均臨時雇用者数は含まず
・新設会社である2社については、「人・夢・技術グループ」は前身である「長大」、「くふうカンパニー」は「ロコガイド」と「旧くふうカンパニー」の2社の合計の従業員数を集計。数字の頭に「※」を付加

リクルートHDが圧倒的1位　新規上場の人・夢・技術Gが2位

1位はリクルートホールディングスで、連結子会社を含む従業員数は4万6,800人と、断トツの1位となりました。リクルートHDは求人情報プラットフォーム運営のほか、「SUUMO」などの住宅分野のオンラインプラットフォームや紙メディアを手掛けています。

前年期の従業員4万9,370人と5万人近かったので、今期は人員を減らしたかたちとなりましたが、それにしても圧倒的なマンパワーを誇るマンモス企業です。セグメント別にみると、「SUUMO」などのメディア＆ソリューション事業の従業員数は2万597人となっています。

2位は人・夢・技術グループで、前身である長大の従業員数は1,530人となっています。人・夢・技術Gは2021年10月にスタートしたばかりの持ち株会社で、橋やトンネル、道路、鉄道建設などのインフラ建設のコンサルタントや、システム管理などを手掛けます。

既存事業で「国土強靱化」と「地方創生」に一層注力しつつ、新規事業を模索していくには、持株会社化が不可欠と判断し、新会社設立に踏み切りました。高度経済成長期以降、インフラのメンテナンスが喫緊の課題となる中、コロナ禍に左右されにくい不動産サービス事業として今後とも成長が見込めそうです。不動産や建設にかかわる事業をメインとする会社としては、事実上ランキング1位となりました。

3位はERIホールディングスで、従業員数は1,357人です。ERIHDは、建築基準法に基づく建築確認検査機関として、建築確認や中間検査、完了検査を行っています。また、フラット35の適合検査など、既存建物の安全性や適法性を調査する業務を担っています。

前年度は1,339人でしたので、少し従業員を増やしました。近年、地震や水害などの大規模な自然災害が多発するようになり、建物の安全性のチェックはますます重要になってきています。そのため、同社の事業は今後も発展が見込まれます。

従業員数が1,000人を超えたのは、この3社となりました。特に、専門性の高い事業を手掛ける2位、3位の企業は、長期化するコロナ禍にも影響されにくく、今後も従業員を増やしていきそうです。