不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング 2021

上場している不動産関連のサービス業を営む会社22社(※)を対象に、従業員一人当たりの売上高をランキングしました。コロナ禍の先行き不透明な状況でも、従業員一人ひとりの生産性が高い効率経営を実現させている会社をご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)

※=編集部基準

集計方法
・2020年5月期から2021年4月期までの最新の有価証券報告書を元に集計
・売上高を従業員数で割り、従業員一人当たりの売上高を算出
・非正規社員は対象外とした
・連結決算の場合は連結の数値で集計

 

画像=Pixta

 

1位は全国保証 唯一の一人当たり売上高1億円越え

 

1位は全国保証で、売上高478億3,400万円に対して、従業員数258名、従業員一人当たりの売上高は1億8,540万円となりました。調査対象とした不動産サービス業会社ではただ一社、1人当たり売上高が1億円を超えています。

全国保証は住宅ローン保証を中核とした信用保証事業を行っています。マイホーム購入の際には、通常、不動産への担保設定や連帯保証人による保証が行われますが、ローンの金額が多額であることから、保証人に大きなリスクを負わせることになります。全国保証は保証料を申し受ける代わりに、保証人に代わって連帯保証人となります。

リモートワークにより快適なマイホームの需要が高まる一方、高額なローンを親しい誰かに保証してもらうことはためらわれるという消費者も少なくありません。そのため、同社のビジネスはコロナ禍でも力強く売上を伸ばしていくものと考えられます。

2位はアルヒで、売上高268億2,100万円に対して、従業員数425名、従業員一人当たりの売上高は6,311万円となりました。

アルヒもまた住宅ローン関連の事業者ですが、貸金業登録をしており、証券化を資金調達手段とした住宅ローンの貸付と回収を行うモーゲージバンク事業を営んでいます。また、提携金融機関等の住宅ローンの代理販売も行っています。同社が融資した住宅ローンは、原則として債権譲渡されるという独自の仕組みを採用しており、これによってリスクの最小化に成功しています。

3位はリクルートホールディングスで、売上高2兆2,693億4,600万円に対して、従業員数46,800名、従業員一人当たりの売上高は4,849万円となりました。従業員数4万人を超える巨大企業でありながら、一人当たり売上高が5,000万円近いという効率経営を実現しています。

リクルートHDは、求⼈情報検索オンラインプラットフォーム「Indeed」及び求人口コミサイト「Glassdoor」の運営元として有名です。そのほかに、住宅や美容、結婚など、多様なジャンルのメディアをオンライン及び紙媒体で取り扱っており、住宅分野では「SUUMO」およびそれに付随するサービスとして、オンライン物件在庫管理システムを手掛けています。

不動産サービス専業ではないリクルートHDを除くと、1位、2位の会社はいずれも住宅ローン関係のサービスを手掛けており、不動産サービス業種ではこのジャンルが特に従業員一人当たりの売上効率が高いことが分かります。

4位の日本モーゲージサービスは住宅ローンの貸付業務、5位のあんしん保証は家賃債務の保証事業と、リクルートHD以外は不動産関連金融サービスの会社が上位を独占する結果となりました。

 

 
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