不動産関連サービス業 広告宣伝費ランキング2020
上場している不動産関連サービス業種の会社9社（※）を対象に、広告宣伝費や販売促進費が高い順にご紹介します。2019年11月期までの時点で、広告宣伝に特にお金をかけて事業展開していた企業はどこなのでしょうか。また、売上高に対し広告宣伝費などの割合が高い企業もあわせてランキングしました。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年12月期から2019年11月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・「広告宣伝費」「販売促進費」などの広告関連費用が公表されている企業をランキング化
・「広告宣伝費」と「販売促進費」の両方が記載されている場合は合算した数値を集計
・連結発表の企業は、連結した金額で発表
広告費100億円超は2社 リクルートHDは断トツの2,000億円越え
.jpg)
1位はリクルートホールディングスで、広告宣伝費は2,016億6,000万円でした。リクルートホールディングスは、大学生向けの求人広告からスタートし、現在では「SUUMO」をはじめとする販促メディア、人材メディア、人材派遣の3つを主たる事業としています。
元々広告からスタートした会社なので、自社の広告宣伝にも多くの費用をかけています。上場不動産業界第1位の広告宣伝費を誇る野村不動産ホールディングスの広告宣伝費が214億円ですから、いかに巨額の費用を投じているかがよくわかります。
2位はLIFULLで、広告宣伝費は132億7,300万円でした。不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」を中心に、オンラインのマーケティングサービスや、デベロッパー向けの業務支援といった様々なサービスを行っています。
LIFULLの広告費は前年比較で117％増と増えています。同社をはじめ、1～4位までの企業はいずれも広告費を110％以上増やしており、積極的に広告・宣伝をしていこうという姿勢を感じます。他方で、ネットメディア運営のファーストロジック、地盤解析の地盤ネットホールディングスの2社は広告宣伝費を大きく削減しており、業界全体としては104％の微増となりました。
売上における広告宣伝費率が高い不動産サービス関連会社ランキング
.jpg)
調査対象の9社を、売上高のうち広告宣伝にかける費用の比率が高い順にご紹介します。
リビン・テクノロジーズが、52.08%と、売上の半分以上を広告費にかけるという力の入れようとなりました。リビン・テクノロジーズは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸として、インターネットマーケティングサービスを提供しています。
不動産業界の同様のランキングでは1位のコーセーアールイーが7.13％なので、突出していることが分かります。1～4位の会社は20％を超えています。一番比率が少ない地盤ネットホールディングスでも3.1％となっています。不動産関連事業でも、サービス関係の業種は特に広告宣伝費割合が高いことが分かりました。
