不動産関連サービス業平均年収ランキング2019
不動産関連サービス業種23社（※）の従業員平均年収を高い順にランキングしました。拡大する不動産関連サービス企業の中でも、特に従業員の報酬の良い企業や、平均年収の高い業種についてご紹介します。
（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年3月期から2019年2月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
従業員の平均年収700万円越えの不動産関連サービス会社は3社！
1位はケネディクスで、平均年収は1140万6,000円と、調査した23社で唯一大台の1,000万円を突破しました。ケネディクスの業種は不動産ファンドで、投資家の多様なニーズに合わせ、海外向け、国内向け、大規模不動産から小規模投資まで幅広く取り扱っています。独立系のファンドとしては国内最大級を誇ります。
ケネディクスは、前年期売上263億4900万円より241％という大幅な売上成長率となり、従業員報酬も高額になっています。従業員は66名で、平均年齢は40.9歳となっています。
2位はリクルートホールディングスで、平均年収は958万5千円と、1,000万円には届かなかったものの、それに迫る高額年収となりました。リクルートホールディングスは人材メディア事業、人材派遣事業、販促メディア事業の3つを軸に展開しており、不動産分野では不動産購入・売買のための情報サイト「SUUMO(スーモ)」を手掛けています。
従業員609名のうち、3分の2近くの414名が、SUUMOや他の情報誌が属するメディア＆ソリューション事業に属しています。従業員平均年齢が35.1歳と若いことも特徴です。
3位は長大で、平均年収は775万7,000円です。長大は橋や道路、電気通信等の都市基盤、鉄道などを手掛ける建設コンサルタント会社で、他にもサービスプロバイダ事業やエコ商品販売などの事業を行っています。
従業員746名のうち、664名が主力であるコンサルタント事業を担当しています。また、平均勤続年数が11.5年と、総務省統計局「日本の統計2018」の全職種の平均勤続年数9.2年よりも長く、安定して働くことができ、収入も良い会社であることが窺えます。
不動産関連サービス業界の平均年収の傾向
続いて、従業員平均年収が600万円以上の企業をご紹介します。
4位 オオバ 699万1,000円
5位 ERIホールディングス 679万9,000円
6位 全国保証 652万3,000円
7位 LIFULL 621万5,000円
23社全体の平均値は589万2,000円でした。
国税庁の2017年度の民間給与実態統計調査結果によれば、給与所得者全体の平均年収は432万円となっています。今回調査した企業23社のうち、21社までがこの値を上回っていました。拡大傾向にある不動産関連サービス事業では、給与水準も比較的高いことが推測できます。今後も同様の傾向が続いていくのかが注目されます。
参考サイト
「国税庁 平成29年分民間給与実態統計調査結果について（こちらから）」
