不動産営業の課題は書類作成や顧客アプローチ　不動産テック会社5社によるIT活用調査

不動産営業の課題は書類作成や顧客アプローチ　不動産テック会社5社によるIT活用調査

ミカタ（東京都千代田区）、ブランディングテクノロジー（東京都渋谷区）、SREホールディングス（東京都港区）、コンベックス（東京都渋谷区）、スペースリー（東京都渋谷区）の5社は、不動産関連業の従事者476名を対象に「ITツールを活用した営業業務の効率化についての調査」を行い、その結果を公開した。

画像=プレスリリースより

• 実施期間：2022年11月24日（木）～12月14日（水）
• 回答数 ：476名
• 調査対象：不動産関連事業者

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同調査によると、「営業業務の効率化を行っている」と答えたのは61.6％で、そのうちで「効率化のためITを活用している」と答えたのは61.1％だった。

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ITツールを活用してどのような営業業務を効率化しているかという質問では、「見込み客へのアプローチ」が65.4％、「営業現場での書類作成」38.5％、「見込み客の特定」36.9％といったものの割合が高かく、見込み顧客への追客や接客においてITツールが活用されていることがわかる。

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また、ITツールを活用して営業業務の効率化を実現したかという質問では、「とても実現」10.1％、「まあまあ実現」53.1％と、60％以上が効率化を実現したと感じているようだ。

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一方で、まだまだDX化や効率化といった改善の余地を感じている営業業務は多く、「書類作成業務」51.5％、「見込み客へのアプローチ」45.6％、「契約業務」41.4％といった業務を改善したいと感じている。

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取り組んでいる集客施策について尋ねた質問では、「ウェブサイト運用」や「一括査定サイト」を活用し、成果が出ているという割合が高く、SNSの活用に課題を感じている事業者が多いという結果だった。