低所得の人は不動産投資をする上で税金上はとっても有利？

不動産投資専門税理士の叶です。

不動産投資をしたくても、「資産がない」とか「所得が低いから」という理由であきらめている人は多いと思います。

確かにある程度の資産や所得がなければ銀行が相手にしてくれないのは事実です。

しかし、銀行は“信用がある人”にはお金を貸したいと思っているのです！

僕自身、平成18年に初めて不動産を購入した時は、年収400万円、貯金300万円程度でしたが、

税理士という国家資格のお蔭で、1億円の融資を受けることができました。

したがって、銀行に対する信頼を様々な面で付けていくことが、まずは重要になります。

そして所得の低い個人が不動産投資で給与以外の所得をが発生するとと、税金の面では非常に有利になります。

不動産投資でキャッシュフローを計算するとき、ほとんどの人が、税引前のキャッシュフローまでしか計算してませんが、

あなたは、税引後のキャッシュフローまで計算していますか？

業者などが出してくるキャッシュフローは、ほとんどが税引き前なので、税引後まで計算している人は少ないかもしれませんね。

ただ、税引後キャッシュフローを計算することで、低所得の恩恵が理解できます。

所得税は“累進課税”といって、所得が高い人ほど税金も高くなるようにできています。

ということは、もともと所得の高い人が不動産投資によって、さらに所得が増えると、さらに税金が多く掛かるわけです。

最高税率は所得税、住民税を合わせて５５％なので、税引前の不動産のキャッシュフローが年間５００万円ある人でも、
税引後のキャッシュフローは単純に２２５万円になってしまうのです。

これが所得税、住民税率合わせて２０％の税率の人だと、税引後キャッシュフローは４００万円！

その差は、なんと１７５万円にもなります。

この差は非常に大きいですよね！

不動産投資をしてみたい方は、現在所得が低くてもあきらめず、自分に投資して信用をつけてくださいね。