物件の種類を問わず、不動産を売却する場合には様々な書類への記入や捺印が求められますが、売買契約書という重要な書類もその一つになります。
取り扱う金額が大きい不動産物件は、契約書を取り交わして話を進めることで、双方の言い分が食い違ってトラブルに発展するようなことを防げます。
宅地建物取引業法という法律上でも、宅地建物取引業者と呼ばれる不動産会社に対して、契約が成立したことを証明するため、契約内容を記載した文書となる売買契約書を交付する決まりとなっています。
売買契約書は、確認する点がいくつかありますが、書類の細かな記載内容に驚くことなく、自分の財産として所有していた不動産物件を売却する際に必要な書類ですので、ゆっくりでも確実に誤りがないことを調べるのが重要です。
売却する物件が記載されている箇所は、登記簿の登録に合わせた正式な住所の記載ですので、この箇所にミスがあっては話が進みませんので、しっかり確認します。
その下には手付金の金額や支払日、土地代金の精算に関する項目が記載されています。
引越し日時などにも関係する所有権の移転と引き渡しについての記載も良く見ましょう。
その後は、付帯設備等の引き継ぎについても注意が必要で、一戸建てやマンションなどを売却する時には、エアコンや照明器具の取り扱いについても細かく決めておく必要があります。
売主が全て撤去または持参する場合がある一方で、そのまま付属品として残すこともできます。
しかし買った側が望んでいないこともありますので、しっかり話し合ってその結果を売買契約書へ正しく記載してくことでトラブルは回避できます。
その他にも負担の消除や租税公課の精算、手付の解除などの細かな項目がありますので、きちんと整理して正しく記載されていることを確認しましょう。
売買契約書があることで、売却した側とこれから使用する買った側が気持ち良く話し合いが進められ、問題なく物件の引き渡しをできる優れた書類です。
目の前にしても慌てること無く、冷静な気持ちで記載内容を確認するのがお勧めになります。
