先日、ある金融機関の人事部から一本の電話をいただきました。
要件は「至急！どうしても本日中に伺いたい・・・」とのことでした。
たまたま事務所にいたので「いいですよ」と回答しました。
よく聞くと最近その金融機関の行員対象の勉強会で支払った講師料に会社のマイナンバーと会社謄本がすぐにほしいということらしいのです。
会社謄本は6ケ月以内であることが必須だがコピーでいいといいます。
1時間ほどして銀行マン（女性行員）が事務所にきましたのでそのやり取りがとても興味深いものとなっています。
銀行マン「あっ・・・。謄本が去年のものですが6ケ月以内のものはありませんか？」
私「あいにくないですね。ネットで取れませんか？帰り道途中下車すれば駅のすぐ近くに法務局ありますからそこで取ったらいいと思いますよ」
銀行マン「・・・・・。」
銀行マンはそれからお茶も飲まずに慌てて帰っていきました。
しばらくしてその銀行マンから電話がりました。
銀行マン「御社の会計士さんとかお待ちじゃないでしょうか・・・。」
私「ないと思いますよ。法務局に行ったほうが早いと思いますよ」
銀行マン「・・・・・。」
電話口の銀行マンは困惑した様子です。
どうもこの銀行では、法務局の立ち入りはコンプラ違反？いやそうではなくて交通費以外の諸雑費の支出はご法度？なのかもしれません。
世間では、いや通常の不動産やさん・建築やさんどこでも謄本が必要となればすぐに法務局に行きます。今はネットすぐに取ります。
なぜこれほどまでに銀行の常識と世間の常識とこうもかけ離れているのでしょうか。
銀行といえば不動産購入のローンで有名な会社ですが、確かにローンの申し込みするときに不動産の謄本を求められます。
マイナス金利時代の低金利でどこの銀行も住宅ローンの顧客獲得に必死のようですが、この謄本を銀行が取得するシステムにはなっていません。
もし、不動産さんやさん・建築やさんが住宅ローンを扱い営業展開したらどうなるのでしょうか。
顧客から相談を受けた段階ですぐにその顧客の不動産の謄本をとるでしょう。
そのうえで「ぜひ当社でローンを買ってください」という営業になります。
私は、相続専門家としてこの15年間で350件超の相続案件を顧客と契約しそのコンサルをしてきました。
地主さんの顧客が圧倒的に多かった関係で一人の地主さんで20筆以上の土地を所有していますので、ざっと20筆×350件＝7000筆の土地の謄本を取得してきた計算になります。
謄本以外にも公図・地積測量図もありますから一人の地主さんの土地謄本取得のための印紙代は2万円を下りません。
住宅ローンと相続・・・。
どちらも謄本は必須のものですが、謄本位は銀行は自社で用意してほしいですね。
