２０１６年も残すところあと１か月となりました。今年を振り返ってみると市場を揺るがす出来事が多く、株式市場を混乱させる出来事が想定外に起きたことでますます不安定になってきています。国内では今年の１月２９日、日銀がマイナス金利政策の導入を発表し、２月１６日に実施されました事をはじめ、世界的な規模でみると中国の経済低迷やドイツの金融機関、そして、英国の国際連合（EU）離脱により世界経済の不安定さからきている株式市場の混乱に加えて、アメリカの大統領選挙では、予想を覆す結果となりました。世論調査ではヒラリー民主党候補の優勢だったところをいざ開票してみた結果、不動産王のトランプ共和党候補の当選となった。市場では、英国のEU離脱に加え、さらには米国の大統領選挙で「米国第一」を掲げるトランプ氏当選は、予想外の出来事でこれまで以上の混乱を招き、結果として株の暴落と・円高ドル安の流れを生みました。この世界市場の流れに加えて、日本ではマイナス金利政策の導入を加えるという金融緩和の動向は、不動産投資にも影響を出してきています。２・３年前から徐々に上昇してきた不動産価格はオリンピックの開催により、東京を中心に上昇傾向が引き続きあると考えられます。特にオリンピックに直接かかわる湾岸エリアでは価格高騰のニュースも見られるくらい期待されています。
このような不動産価格の上昇は日本国内のみならず、中国などの海外投資家も注目しています。特に東京の不動産価格、賃料水準ともに安定していることから、安定した収入を得られることが魅力的なため、海外からの投資家は更に増加してくるでしょう。加えて、先日小池都知事がボートとカヌー、水泳の会場は正式に発表されましたが、バレーに関する開催地決定は12月下旬に先送りをしたことで今年のクリスマスから年末にかけても、まだまだ目離せません。各種目競技の開催地が正式に発表された場合、そのエリアも土地開発が進むと考えられます。また、世界的な視点から見ても何がいつ起こるか分からないほど、今年は重大ニュースが続くため、12月もまだまだ不動産業界も市場の動向や社会の動きからをしっかりと探る月となりそうです。